2014/04/01 08:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101001372.html
政府は１日、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた「武器輸出三原則」を４７年ぶりに全面的に見直し、新たな輸出ルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大による安全保障関係の強化や国際貢献を重視する姿勢に転換する。輸出先が広がることで、国際紛争の助長につながる懸念は拭えない。安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認と並んで、安全保障政策の一大転機となる。
ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換朝日新聞デジタル 4月1日(火)10時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000015-asahi-pol
安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたＯＤＡ政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。
外務省で３１日、ＯＤＡの基本指針となるＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合があった。木原誠二外務政務官は「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。
１９９２年に定められたＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定。ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象としていない。
イスラエルへの武器輸出可能 新原則案で政府見解 2014/03/14 12:17【共同通信】
http://www.47news.jp/smp/CN/201403/CN2014031401001910.html
政府は１４日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した。自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議で政府担当者が「イスラエルは（禁輸対象国に）入らないだろう」と述べた。
新原則案では「紛争当事国」へ輸出を禁じている。政府担当者は紛争当事国の定義について「武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持、回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」と説明。「湾岸戦争時のイラクなどを念頭にしている」とも指摘した。
狼たちは知っている 2014年03月15日
イスラエルにも武器輸出ができるようになるとか、死の商人たちは儲かりますね。
http://06020596.at.webry.info/201403/article_11.html
2014年03月15日 STAP叩きと理研と産総研 麻生と勝俣 東海利権
http://desuperado.seesaa.net/article/391522613.html
半月前の話と今と一緒ですね。
武器輸出の話とSＴＡＰ騒ぎは連動ちう。
消費税も上がりましたが、３㌫の上がりどころじゃすんでないのは、消費者である皆様がよくお分かりのところですな。
で、医療やら社会保障費に充てると壊れたテープレコーダーみたいにメディアが喋ってましたが（嘲）
まぁ、そこら辺は説明イイですね（棒）
とりあえず、不景気に。
もっと追い詰めるって事。
http://desuperado.seesaa.net/article/354099257.html
拡大再生産てゆー資本主義の運命。
利潤を常に拡大しなければいけないとゆー事。
売れるものの量を増やす。消費者の買う量を増やす。又は、値上げする。
カネの流通が止まってしまえば、資本ではなくなる。
企業は、出来上がった技術を小出しにする。
利潤を求めていく、「新自由主義者のオレのカネモウケの邪魔すんな」は、
予算を削る、人件費を人を削る。
何かをする為のツールを最低限にする。
そこは、元々1つしかモノを通さないようにルールを作ったが、
2つ以上通る事（アクシデント）もあるかもしれないから、余裕を持たせる。
が、新自由主義者のルールにかかれば、1つしか通れないようにする。
そして、ギリギリまでその幅を狭める。
拡大再生産の行き詰まりの操作場は？
ＴＶ、マスゴミ、電通の役目は？ってね。
そして、その利潤を一部だけが吸う、その利潤が一般に回ってこない。
ニホンでは、その資本の疲弊をクニ自ら率先している。
●willreplicaのブログ
○ホワイトカラーエグゼンプション・リターンズ【13-03-20】
http://blog.livedoor.jp/willreplica/archives/1812615.html
で、その行き詰まりには、いつも軍需景気。
クニに兵器を買わせる。
やり方なんて、他にあるのにね。
●軍需経済
http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm
尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。
尖閣事件「突発」で双方で戦後初前代未聞の大量６隻も受注出来た。
尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵器６００億円×６隻を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。
行き当たりばったりの資本など存在しない。
積み上がることを宿命とする資本の論理が戦争を必要とするのだ。
真珠湾攻撃のとき、「それまでがあんまり重苦しかったので開戦でむしろサッパリした」みたいな話がある。不公正であることをチラ見せしなければ不満は募らないからね。囲いの出口が断崖絶壁でも、開いたことを喜ぶくらいに追いつめるんだろう。
この現状の圧迫感閉塞感は、擬似開放させられる為に。
https://mobile.twitter.com/goubuku_fudou/status/449682293636866048?p=v
怒れる不動明王
@goubuku_fudou
はじまったぞ～、自民党による明治時代への里帰り政策が！自民党政権はもう潰すしかない！RT @ruta121: (((；ﾟДﾟ)))エッ！？「文科省職員を校長と教頭に派遣」
http://t.co/hQEjc2vixH
教委改革法案を閣議決定 首長権限強化、介入余地も 2014/04/04 09:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040401001217.html
国民投票法改正案で与野党が合意
4月3日 15時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013472851000.html
