2013年12月07日

秘密保護と原発利権 自衛隊と警察 国家核安全保障局 

ワハハ!
まとめる感が0でござる!
あったまワリーので言葉も足らずでお送りしまフw



https://mobile.twitter.com/kenkatap/status/408115372991070208?p=v
ken
@kenkatap
森喜朗元総理とプーチンの北方領土の密約とは?【アサ芸
http://t.co/MqTGmHPBZP
▼ロシアからの天然ガスパイプライン、国後島を中継させ日本へ輸出 ▼“密約”を森氏から伝え聞いた小泉氏は、パイプライン建設まで国内ガス需要が高まるようにするために、『脱原発』を提言

コイズミ出てるんで説明いらねーだろw
新自由主義者達は、何を提唱してましたっけ?


日本政府 露日交流の加速を目指す委員会を立ち上げ
ロシアの声 2013/12/4
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_04/125417046/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
ロシアと日本の間での交流を加速するための省庁、地方、ビジネスレベルでの委員会が日本政府によって立ち上げられた。共同通信が伝えた。
第一回会合が内閣府で行われた。
日本側からは各省庁の代表者、地方自治体の首長、企業の代表らが参加したという。
両国関係発展のための具体的方策の策定が課題のひとつだという。


ロシア LNG輸出を自由化
ロシアの声 2013/12/4
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_04/125419164/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
ロシア産液化天然ガス(LNG)の外国市場への輸出の道が緩和された。ロシアのプーチン大統領は、LNGの輸出を自由化する法律に署名した。これにより、ガスプロム以外の企業も、外国へLNGを輸出できるようになる。
LNGを輸出できるのは、LNG工場を建設するライセンスを保有し、資本金の50パーセント以上が国から出資された大陸棚開発に取り組む企業だ。輸出権を得ると見られているのは、有望なプロジェクト「ヤマルLNG」を進める「ノヴァテク」と、積極的にガス事業を展開している「ロスネフチ」。また、「ガスプロムネフチ」や「ザルベジネフチ」も潜在的なメリットを受け取ることが可能だ。証券会社「ウラルシブ」のアナリスト、アレクセイ・コキン氏は、ロシア産LNGの主な輸出市場は、燃料需要が急速に高まっているアジア太平洋地域の国々だと指摘し、次のように語っている。

「現在アジア太平洋地域の市場では、潜在的な消費者である中国、日本、韓国などとできるだけ早急に契約を結ぶことが重要だ。最初に市場に参入した企業は、最もよい条件を得るだろう。『ノヴァテク』や『ロスネフチ』などのロシアの輸出業者は、これまで法的権限がなかったため、供給を保障することができなかった。」

現在ロシアで稼動しているLNG工場は、「サハリン2」プロジェクトの枠内のLNG工場のみ。ガスプロムが50パーセント以上を出資している。だが「ノヴァテク」は、「中国石油天然気集団(CNPC)」とフランスの「トタル」と共同で「ヤマルLNG」プロジェクトに取り組んでおり、「ロスネフチ」にもサハリンプロジェクトがある。ヤマル工場の生産能力は、年間およそ3000万トン、サハリン工場の生産能力は、年間およそ1000万トンになる見込み。すでに最初の購入先もある。例えば、「ノヴァテク」から中国や欧州がLNGを購入する予定だ。「ガスプロム」もLNG事業を発展させる意向だ。現在サハリンプロジェクトを年間1500万トンレベルにまで拡大する可能性について検討されているほか、ウラジオストクに工場を建設する計画もある。

なお、LNGの輸出自由化によって、ロシアの生産企業間で価格競争が起こることはないと見られている。ガスプロムによると、アジア太平洋地域の新興国市場は、供給される全ての燃料を消費できるという。中国だけでも今後数年間で、ガスの消費量が2倍以上に増加すると予測されている。そのほか、LNGの輸出自由化に関する法律では、供給企業の調整行動に関するメカニズムについても規定されている。

LNG市場は、世界で急速に成長している市場の一つで、7年間で80パーセントの伸びを記録した。現在、世界のLNG生産量に占めるロシアの割合は5パーセント未満だが、今回の輸出自由化に伴い、2030年までに2倍以上に上昇する見込みだ。これによりロシアの北極海大陸棚開発は発展し、エネルギー分野へは新技術が導入され、産業の発展が促進されるだろう。






https://mobile.twitter.com/hiyokotou/status/408400592139075584?p=v
ひよこ兵長
@hiyokotou
@masu_cut 天然ガス話ついたのかもしれんね。




2012年1月のnews。


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408424639807778816?p=v
desuperado
@desupehannari
●原子力で露日協力を活発化  露外務省 01.29. 2012, 11:01
http://t.co/VVeNUJY6qa


原子力の協定と天然ガス(LNG)の供給。。。


2012年02月04日
http://desuperado.seesaa.net/article/250331214.html


↑見ると、この時期にパイプラインを巡ってよく似た事が起きてますた。




https://mobile.twitter.com/bonaponta/status/408416702393634818?p=v
Makoto Shibata
@bonaponta
韓国の原発のウラン燃料は露TENEX社のもので、セントピータースバーグからボストーク経由で流通。 Russia's Far East - Rising Energy Superpower
http://t.co/pjoykQV1QJ

露のウランのアジア太平洋市場は1960年以来の急成長中で、この地域向けのウラン製品の輸送と流通拠点の TENEX社がVostok施設を建設ちう。ウラン採掘、隣国のカザフスタン、豪とカナダの濃縮と転換を引き受け、ダウンブレンドも支配。原子力は露の独占だな。

韓国に乾式などできない。露に依頼することになる。近所に露TENEX社のボストーク基地ができる。六ヶ所などお呼びでない。つまりプーチンは六ヶ所が動かないことを見越してる。

京都の舞鶴に露の護衛艦と輸送艦が来てたのは米のHEUを露がダウンブレンドして輸送してたのか?

これ→ロシア海軍の艦艇が舞鶴寄港http://t.co/l4oc3FhrQr

「米WesDyne International社は米国内にダウンブレンド施設を保有。しかし処理能力は年間約8トン。露は年30トン。これは米の古い核弾頭をダウンブレンドする為に露に送るしかないことを意味する。」
http://t.co/Szy3DrgfIw




ニホンセイフが「核」を統治する能力が無い事は、世界に示し続けている。
秘密保全では、国連から(中露)懸念を表明されてる。




https://mobile.twitter.com/ChieMatsumoto/status/407865033884844032?p=v
ChieMatsumoto
@ChieMatsumoto
アイルランド在住の友人から、FBに掲載した秘密保護法案のことについて「いったい何がどうしちゃったのか」との問い合わせ。ヨーロッパでは、連日のように安倍政権の強硬姿勢を報道。日本政府と日本のメディアが批判されているとのこと。国内での反対運動を頑張ってほしい、とメールがあった。




https://mobile.twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/408514863846010881?screen_name=TOHRU_HIRANO
TOHRU HIRANO
@TOHRU_HIRANO
こちらも、むちゃくちゃな話が進行中 → 「国際原子力機関(IAEA)は、東京電力に対して、敷地内での放射能汚染水貯蔵が持続不可能になりつつあるとし、低濃度汚染水の海への放出を検討するよう勧告した(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版:http://t.co/U1GtQ1bJGR

https://mobile.twitter.com/DQNossan08/status/408554939422498817?p=v
DQNなおっさん
@DQNossan08
これにしたって罠やろ。どう考えてもおかしいやろ。汚染水流したらハワイや北米西海岸の方に流れていくし。
https://t.co/PBbaYnHkzl


流石のIAEA。
オリンピックの件がありますし、説明不要ですね。
フクイチは、仏アレヴァと提携。

2013年11月03日
カジノ利権とか4号機の燃料棒取り出しとニホン版NSC 紙幣の印刷 紙幣の原材料
http://desuperado.seesaa.net/article/379305453.html



県と千葉市が東京五輪推進本部を設置 キャンプ招致や外国人誘客へ
2013年11月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131127/CK2013112702000135.html


産廃利権、廃炉利権 で注目のチーバに設置。

世界と繋がる五輪と世界からの孤立を深める秘密保全。
ニホン資産での商売(資産献上)と戦争への道。
国連からの独裁コッカ指定へ、と。


シリア高原もニホン列島も素粒子物理学の実験場。素粒子物理学・・・、それは、電磁気学 それは、遺伝子工学。 「核」だよ。
http://desuperado.seesaa.net/article/375413009.html



そーいや、12月に入って和食の無形遺産登録ってのがあったね。
カネがモノを言ってるんだが、世界との繋がり、だ。
オリンピックと一緒の立ち回り。

まぁ、既に東北の郷土料理の幾つかは、「絶滅」してるがね。
本当の和食とかゆーものは、消されつつある。
誰に言われなくとも、世界遺産だよ、もう。





https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408298482353467392?p=v
desuperado
@desupehannari
国民資産をポンプで吸い上げ、秘密保護で孤立化。海外の声は、秘密保護=フクイチ。野村証券の主催するフォーラムは、どんな案配でつか?


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408184327315263489?p=v
desuperado
@desupehannari
日本株に熱視線 機関投資家イベント活況、構造改革に注文も 2013.12.3 23:20 産経

http://t.co/WCkfZxzy80
今年の最高値を更新した東京株式市場を支えるのは、国内外の機関投資家の高い関心だ。野村ホールディングス(HD)が都内で開催中のイベントには、前年比14%増で過去最高の約2千人が参加する見込み。世界のファンドマネジャー(運用担当者)が日本株への投資比率を手厚くしているという調査もある。ただ、株買いの材料は円安や海外要因で、国内の政策が長期投資を呼び込むケースは目立たなくなっている。
 6日まで行われる「野村インベストメント・フォーラム」では機関投資家向けに日本企業を紹介するほか、国内外の経済状況を専門家が解説。参加者の4分の1に当たる約500人が海外投資家だ。3日には野村HDの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)らが講演した。

 メリルリンチ日本証券によると、日本株への配分比率を高くしているファンドマネジャーの割合は先月まで11カ月連続のプラス。同社の神山直樹・株式ストラテジストは「政策の方向性が適切で、日本経済がよくなるだろうという認識は海外の投資家に共有されている」と指摘する。

 一方、11月に米国やアジアの投資家と意見交換したBNPパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは「関心の高さは続いているが、日本の構造改革に進展がみられないという指摘も多い」と強調。円安に着目した投資は短期的な資金が多く、政策などで長期的に日本経済が改善する道筋を示せるかが課題となっている。



https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/407932588678856704?p=v
desuperado
@desupehannari
本日12月4日は、NSCの発足日ですな。。。



mkt5126 @mkt5126 3日
@desupehannari 自衛隊の武器調達を専門とした『極秘』銀行
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%92%E5%B0%82%E9%96%80%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8E%E6%A5%B5%E7%A7%98%E3%80%8F%E9%8A%80%E8%A1%8C
自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。 この時に 自民党と結託した山口組 の激しい抵抗を押さえ込んだのが 広域暴力団稲川会 だった。

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home6/gieitai.html
1986年、平和相互銀行事件が起こる。関東では大きな支店網を持っていたこの銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に返却するシステムになっている。しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。

 実は、この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、防衛省(当時は防衛庁)が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する形を取り、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地がどこにあるか」公言しているようなものであり、その秘密保持のために動くこの銀行は、いわば日本の軍部の「出先=フロント銀行」であった。

別の言い方をすれば、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピな」土地を1億円で購入し、その後、防衛省に100億円で売却すれば99億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして渡り、自民党の活動資金となる。こうして自衛隊の兵器購入、(秘密)基地の用地購入が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

 平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の無尽蔵な活動資金として消えていた」。そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。

そこで、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価を遥かに超える60億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに時価の十数倍の116億円もの不正融資を銀行から行い、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた(市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた)。

そして、この116億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われていた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、自衛隊の鹿児島県の馬毛島(まげしま)の極秘のレーダー基地の土地購入資金としても使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団山口組が仲介として「噛んで」いた。

つまり、防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を暴力団山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確にここに出ている。

 しかし通常、こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、86年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。

 当時、関西では大規模な支店網を持っていた住友銀行は、実は、関東では全く支店網が存在しなかった。住友銀行を事実上、乗っ取っていたロスチャイルド=ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そこで「米国CIAへ留学し、CIAの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。

これは極めて異例な事であった。

 平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド=ゴールドマンサックス=住友銀行に吸収・合併された」。

つまり東京地検特捜部は、そのボスであるCIAの意向に従い、ロスチャイルド=ゴールドマンサックスのために、平和相互銀行を摘発し、潰したのである。

 この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、91年以降のバブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でロスチャイルド=ゴールドマンサックスに買収され、現在では日本国内の7割近いゴルフ場=優良土地資産がロスチャイルドに「買収される」結果になっている。

そのキッカケを作ったのが「CIA=東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

 こうして平和相互銀行をロスチャイルドが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をロスチャイルドが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚(脱税と言う別件逮捕で失脚させられた)、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。

 この時、自民党と結託した山口組の激しい抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。

稲川会のかつての幹部には小泉元首相の祖父が居り、小泉一族=稲川会はブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、米国製兵器の日本への輸入を行う軍事商社を経営してきた。

つまり日本の兵器産業の兵器を自衛隊に買わせるパイプであった平和相互銀行=自民党保守本流=山口組を「破壊し」、米国製兵器を自衛隊に買わせるブッシュ=稲川会=自民党非主流派の小泉元首相の「パイプにすげ替えた」のである。

ロックフェラー=ブッシュ=ロスチャイルドの連携プレーの勝利であった。

 その後、小泉政権の郵政民営化で、郵便局資金がゴールドマンサックスに「奪い取られた事」は記憶に新しい。






はい。
ショバ争い。
で、「自衛隊の武器調達を専門とした『極秘』銀行」ヤッホー検索 で2p目で引っかかるのが、コレ。

https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408222945811496964?p=v
desuperado
@desupehannari
特殊急襲部隊(SAT)
http://t.co/djKmGDvbk9



沿革[編集]
1972年9月5日に西ドイツでミュンヘンオリンピック事件が発生し、犯行グループによりイスラエル選手11名が殺害された。翌日の9月6日に警察庁は全国の都道府県警察に対して通達を出し、「銃器等使用の重大突発事案」が発生した際、これを制圧できるよう特殊部隊の編成を行う事とした[5]。

1974年の警察白書には、この通達で編成された部隊が紹介されており、以下のように記載されている。

銃器使用事件をはじめ、ハイジャック事件など高度な逮捕制圧技術を要する事案の発生に備えて、全国の機動隊には、耐弾・耐爆性能を有する装備資器材をもつ「特殊部隊」が編成され、実戦的な訓練を実施している

一方、当時警視庁記者クラブ(七社会)に籍を置いた記者は、この特殊部隊について以下のように記載している。

警視庁の第一〜第九機動隊、特科車両隊には、特殊部隊はあった。しかし、ふだんはレスキュー隊員や一般の警備に出動しているメンバーで、訓練といっても年に数回行なっているにすぎなかった。

− 永峯正義『この剛直な男たち 警視庁機動隊30年のあゆみ』立花書房 P.204、1978年

警察庁の通達後、1977年9月28日にダッカ日航機ハイジャック事件が発生し、犯行グループは日本政府に身代金の支払いと、獄中メンバーの釈放を要求した。日本政府は犯行グループの要求を受け入れて身代金を支払い、超法規的措置により獄中にいたメンバーなど6人を釈放した。さらに、事件から約1ヶ月後の10月13日には、ルフトハンザ航空機ハイジャック事件が発生し、犯行グループは日航機ハイジャック事件と同様に、西ドイツ政府に身代金の支払いと、獄中メンバーの釈放を要求した。これに対して西ドイツ政府はミュンヘンオリンピック事件を教訓に創設した特殊部隊GSG-9(国境警備隊第9部隊)をハイジャックされた航空機内に突入させた。この突入によりGSG-9は犯人らを制圧し、人質となっていた乗員、乗客を無事救出した。

日本ではこれらのハイジャック事件を教訓として、GSG-9を参考にした対ハイジャック部隊の創設を後藤田正晴衆議院議員(元警察庁長官、後の内閣官房長官)が提唱した。さらに後藤田正晴の命令を受けた佐々淳行警察庁刑事局参事官(後の内閣安全保障室長)が西ドイツに赴いて交渉を行った。その結果、装備、訓練、ノウハウなどでGSG-9の全面協力を得ることになり[6]、警視庁と大阪府警察の警察官数名が研修としてGSG-9や、イギリスのSASに派遣された[7][8]。

1977年10月20日に警視庁では対ハイジャック部隊を創設するため、機動隊員の書類選考と面接を開始した[7]。同年11月1日に警察庁は、ハイジャック対策を主要任務とする特殊部隊を警視庁第六機動隊と、大阪府警察第二機動隊に設置した[9][7]。対ハイジャック部隊は創設当初、GSG-9と同じ装備を導入し、GSG-9の隊長を日本に招聘して訓練方法も学び、徐々に日本独自の訓練方法を考案していった[10]。同部隊は、警視庁では特科中隊、大阪府警察では零中隊などと呼ばれており、1980年代初頭から警視庁の部隊はSpecial Armed Police、通称SAPと呼ばれていたが[7]、部隊の存在自体を極秘としていたため、部隊名称も非公式なものであった。これらの部隊は1979年に発生した三菱銀行人質事件などに出動したが、創設から20年近くの間、部隊の存在が公表されることは無かった。その後、1995年に全日空857便ハイジャック事件が発生し、SAPが出動したことにより、部隊の存在が初めて公表された。

1996年4月1日に警察庁の通達により、それまで存在していた各特殊部隊が公式部隊として強化、再編成される方針となり[11]、同年5月8日にはSpecial Assault Team、通称SAT という部隊名を定めて編成され、警察庁において隊旗授与式が行われた。授与式では、國松孝次警察庁長官が各隊の隊長に隊旗を授与した。SATは総員200名体制で警視庁、大阪府警察、北海道警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、福岡県警察に編成された。2000年に警視庁SATは、第六機動隊から警備部警備第一課に所属が移され、2001年に大阪府警察SATは、第二機動隊から警備部警備課に所属が移された。これにより、警視庁と大阪府警察のSATは、組織編成上、機動隊から独立した組織となった[12]。道県警察のSATは機動隊に設置されている。

2005年9月6日には沖縄県警察にSATが編成され、沖縄県警察学校において隊旗授与式が行われた。また他の部隊も増員されたことにより、SATは総員250名体制となり、翌2006年にはさらに部隊が増員され、総員300名体制となった。なお各報道機関は沖縄県警察にSATが新設された理由について「米軍基地へのテロ対策である」と報道した。一方、沖縄県警察は報道機関の取材に対して「島嶼県で事件発生時に、本土からの部隊派遣に時間がかかることが新設理由。米軍基地の集中をめぐる『対テロ重点配置』ではない」と述べている[13]。

2000年代後半からSATは、銃器使用の立てこもり事件において特殊犯捜査係の支援を行っており、2007年4月には町田市立てこもり事件に警視庁SATが出動した。さらに同年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件では、愛知県警察SATが出動したが、事件を統括指揮していた刑事部捜査第一課との連携や情報共有の不足から、隊員1名が犯人の放った銃弾により死亡した。警察庁は、この事件を教訓としてSATを支援する特殊部隊支援班(SAT Support Staff、通称スリーエス)を創設した。特殊部隊支援班は、都道府県警察刑事部との連携や警察本部長の補佐、警察庁との連絡調整を担当している。また警察庁は死亡した隊員が防弾ベストの隙間から被弾したことから、SATの装備品を再検証する方針であると発表した。

愛知の立てこもり事件以降、SATは報道機関に訓練を公開するようになり、2007年7月には警視庁SATが訓練を公開した。また、2010年9月には神奈川県警察SATが、同年11月には愛知県警察SATが訓練を公開した。なお、神奈川県警察と愛知県警察のSATが公開訓練で着用した防弾ベストは、2007年に公開された警視庁SATの防弾ベストと比べ上腕部を保護するプレートが追加されており、防護範囲が拡大された。

年表[編集]
1972年
9月5日
ミュンヘンオリンピック事件が発生。犯行グループによりイスラエル選手11名が殺害された。
9月6日
警察庁から各都道府県警察に通達「特殊部隊の編成について」が出される。
1977年
9月28日
ダッカ日航機ハイジャック事件が発生。日本政府は犯行グループの要求を受け入れ、身代金を支払い、獄中にいたメンバーなど6人を釈放した。
10月13日
ルフトハンザ航空機ハイジャック事件が発生。犯行グループは西ドイツ政府に対して身代金の支払いと、獄中メンバーの釈放を要求したが、西ドイツ政府はGSG-9を航空機内に突入させることにより犯人を制圧し、人質を救出した。この事件を受け、日本では佐々淳行警察庁刑事局参事官を西ドイツ派遣、さらに警視庁と大阪府警察は警察官数名を研修のため、GSG-9とイギリスSASに派遣した。
10月20日
対ハイジャック部隊を創設するため、警視庁で機動隊員の書類選考と面接が開始される。
11月1日
警視庁第六機動隊と、大阪府警察第二機動隊に対ハイジャック部隊が極秘裏に創設される。警視庁では「特科中隊」、大阪府警察では「零中隊」と呼ばれ、1980年代初頭から警視庁部隊はSpecial Armed Police、通称SAPと呼ばれていたが、部隊名称は非公式なものであった。
1979年
1月26日
三菱銀行人質事件が発生。零中隊が出動。銀行内に突入し、近距離からけん銃で犯人を射撃することより、人質を救出した。犯人は病院に搬送後、死亡が確認された。突入の際、零中隊の隊員は部隊の存在を秘匿するため、アサルトスーツ(突入服)の代わりにトレーニングウェアを着用しており、犯人への射撃には、S&W社製45口径けん銃を使用した[8]。
1987年
後藤田正晴内閣官房長官と佐々淳行内閣安全保障室長が、陸上自衛隊習志野演習場においてSAPの訓練を視察。この視察は報道関係者を一切伴わず、非公式に行われた[6]。
1995年
3月22日
一連の凶悪事件を発生させたオウム真理教の本部(山梨県上九一色村)への強制捜査にSAPが出動[14]。
6月21日
函館空港で全日空機ハイジャック事件が発生。SAPが羽田空港から航空自衛隊のC-1輸送機で緊急派遣され、翌22日に北海道警察の機動隊員、捜査員らの機内突入と犯人逮捕を支援した。これが、SAPの存在が認められた最初の事件となった。なおSAPが羽田空港で輸送機に機材を搭載し、離陸した様子は、TBSの報道班が収録、放送したVTRによって確認されている。また、この輸送機は航空自衛隊の八雲飛行場に着陸し、SAPはこの飛行場から函館空港に向かったといわれている。
9月
オウム事件捜査の教訓により、SAPの経験者7名が警備部から刑事部捜査第一課特殊犯捜査係(SIT)に配属される。この人事異動の目的は、SAPの突入技術をSITに取り入れることであった[15] 。
1996年
4月1日
警察庁から都道府県警察に通達「特殊部隊の再編強化について」と「銃器対策部隊の編成について」が出される。
5月8日
既存の各特殊部隊が公式部隊として強化、再編成され「Special Assault Team」通称SATという部隊名を定め、警察庁において隊旗授与式が行わた。授与式では國松孝次警察庁長官が各隊の隊長に隊旗を授与した。SATは総員200名体制で警視庁、大阪府警察、北海道警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、福岡県警察に編成された。また公式部隊化と再編成に伴い正規の予算計上が可能となったため、装備は最新のものに更新された。
12月17日
在ペルー日本大使公邸占拠事件が発生。警視庁SATが原寸大の模擬日本大使館を造り、人質救出訓練を繰り返す。神奈川県警察SATも隊員をドイツに派遣、GSG-9から訓練を受ける。
2000年
5月3日
西鉄バスジャック事件が発生。福岡県警察、大阪府警察のSATが出動。広島県警察機動隊に指導を行い、突入を支援した。この事件では、初めて閃光弾を使用することにより犯人を逮捕した。また同年、警視庁SATの所属が第六機動隊から警備部警備第一課に移され、機動隊から独立した組織となった。
2001年
大阪府警察SATの所属が第二機動隊から警備部警備課に移され、機動隊から独立した組織となった。
2002年
5月10日
警察庁が警視庁SATの訓練映像を公開。
2003年
9月16日
名古屋立てこもり放火事件が発生。現場を支援するため、警察庁は愛知県警察SATに待機命令を出した[16]。
2005年
9月6日
沖縄県警察にSATが新設され、沖縄県警察学校において隊旗授与式が行われた。授与式には漆間巌警察庁長官、沖縄県警察SAT隊長と隊員約20名が参加した。なお隊員はマスク(目出し帽)で顔を隠し、ヘルメットの防弾バイザーを下ろした状態であった[17]。また同年、他の部隊も増員しSATは総員250名体制となった。
10月20日
北海道において北海道警察と陸上自衛隊が合同訓練を実施。北海道警察SATと見られる部隊が訓練に参加した。なお北海道警察では、SATが訓練に参加したとの公表はしていない。
2006年
SATをさらに増員。総員300名体制となった。
2007年
4月20日
町田市立てこもり事件が発生。警視庁SATが出動し、特殊犯捜査係(SIT)の突入を支援した。
5月17日
愛知長久手町立てこもり発砲事件が発生。愛知県警察SATが出動。犯人の銃撃で重傷を負った警察官を愛知県警察SITが救出した際、犯人が再び拳銃を発砲。この発砲により、SITの後方支援を担当していたSAT隊員が被弾し、病院搬送後に死亡した。SAT隊員が出動現場で殉職したのは、この事件が初めてである。
6月5日
警察庁は、愛知長久手町立てこもり発砲事件において愛知県警察SATとSITの連携が課題となった事を受け、全国警察本部の本部長を集め、東京都内の専用施設において警視庁SATとSITの合同訓練を実施した。また6月に警察庁は、SATの活動を支援する特殊部隊支援班(通称スリーエス)を創設した。特殊部隊支援班は、都道府県警察刑事部との連携や警察本部長の補佐、警察庁との連絡調整を担当する組織である。
7月5日
東京都内の訓練施設において、警視庁SATの訓練が報道機関に初めて公開された。
8月16日
大阪府警察SATとみられる部隊が、同年開催の世界陸上大阪大会に向けた総合警備訓練に参加。なお大阪府警察はSATの訓練参加を公表しておらず、参加部隊は銃器対策部隊と発表した。
12月14日
ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件が発生。福岡県警察SATが出動。長崎県警察銃器対策部隊と合同で犯人の捜索に当たり、自殺した犯人の遺体を発見した[18]。
2010年
9月6日
神奈川県横浜市内の県警第一機動隊訓練場において、神奈川県警察SATが同年11月開催のAPEC首脳会談に向けた合同警備訓練に参加した。
11月26日
石川県志賀原子力発電所において、外国人工作員の襲撃を想定した警備訓練が報道機関に公開され、石川県警察銃器対策部隊と愛知県警察SATが参加した。
2012年
11月22日
愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子支店において、人質立てこもり事件が発生。愛知県警察SATがSITと共に出動[19]。この事件は発生から約13時間後にSITが突入し、サバイバルナイフを持って立てこもっていた犯人を逮捕、人質4名を救出した。
2013年
5月11日
福島県の東京電力福島第二原子力発電所において、武装工作員の襲撃を想定した訓練が報道機関に公開され、福島県警察銃器対策部隊と千葉県警察SAT、海上保安庁特殊警備隊などが参加した。
編成[編集]
SATは、計8所属の都道府県警察本部に設置されている。また、重大事件やテロ事件が発生した際には、警察車両や警察航空隊のヘリコプター等を使用して、全国に展開できる体制が整えられている。

SATの主な任務はハイジャックやテロ対策であるため、以下の地域に部隊が配備されている。

成田・東京・中部・関西の各国際空港が所在する地域
上記以外で国際・国内線の拠点となる空港が所在する一部の地域
在日米軍関連施設が集中している地域
また、SATが編成されている都道府県警察は以下のとおりである。

警視庁
管内には東京国際空港(羽田空港)を含む、各種重要防護施設(皇居、総理大臣官邸、国会議事堂、中央省庁、各国大使館等)が所在。SATは警備部警備第一課に所属。警視庁SATは、SAPが発展した部隊である。
大阪府警察
管内に関西国際空港、大阪国際空港、外国の総領事館が所在。SATは警備部警備課に所属。大阪府警察SATは、零中隊が発展した部隊である。
北海道警察
管内に新千歳空港、函館空港が所在。SATは機動隊に所属。なお、函館空港では1995年に全日空機ハイジャック事件が発生している。
千葉県警察
管内に成田国際空港が所在。SATは第一機動隊に所属。
神奈川県警察
管内に在日米軍施設が所在。SATは第一機動隊に所属。
愛知県警察
管内に中部国際空港が所在。SATは機動隊に所属。
福岡県警察
管内に福岡空港、在日米軍施設、各国領事館が所在。SATは第二機動隊に所属。
沖縄県警察
管内に在日米軍関連施設、那覇空港が所在。SATは機動隊に所属。沖縄は島嶼県であり、テロ事件等が発生した際、本土からのSAT派遣に時間が掛かるため編成された。
部隊の規模は警視庁に3個班、大阪府警察に2個班、他の道県警察に1個班の合計11個班が編成されており、隊員の総数は約300名である。なお、警視庁SATの前身である特科中隊は、指揮班、技術支援班、狙撃支援班、制圧一班、制圧二班に分かれていたとされている[7]。また特科中隊の創設時の体制は、警視1名、警部2名、警部補6名、巡査部長12名、巡査30名の計51名体制であり、大阪府警察の零中隊は約半数の規模であったとされている[7]。

編成例[編集]
例:警視庁警備部第六機動隊特科中隊(当時)の編成

指揮班
部隊の庶務、新隊員の教育を担当。部隊活動の際は、部隊の現場指揮所となり現場調整、情報収集、無線担当、記録、伝令を担当。
技術支援班
偵察用機材(コンクリートマイク等)の設置や、突入時に装備資機材(プラスチック爆弾等)を使用し、突入支援(ドア、壁の破壊等)を行う。
狙撃支援班
狙撃や偵察を担当。
制圧一班、制圧二班
突入を担当。
SAT及び機動隊関連施設[編集]
SATの関連する射撃訓練場、及びSATが所在する都道府県で、射撃場を有する機動隊の訓練施設は以下のとおりである。

警視庁術科センター
東京都江東区に所在。術科(射撃、柔道、剣道、逮捕術)の総合訓練施設。総延べ面積は約2万3700平方メートルであり、2010年から全面的な改修工事が行われている。この改修には10年間を要し、改修費用は50億3000万円である[20]。
同センターの奥には、厳重な管理体制で護られたSAP専用の射撃訓練場が設置されていたとされる[7]。
2007年には警視庁術科センターと「夢の島総合警備訓練場」において、警視庁SATの訓練が報道機関に公開されている[21]。
警視庁機動隊総合訓練所
東京都立川市に所在。射撃場を有しており、2010年に射撃場の改修に関する工事が行われている[22]。
大阪府警察総合訓練センター
大阪府大東市に所在。射撃場、陸上競技場、車両訓練コース等を有する大阪府警察の総合訓練施設。1997年に完成。
同センターでは、2008年に大阪府警察のSAT隊員が射撃訓練中の事故で負傷している[23]。
北海道警察総合訓練場
北海道千歳市に所在。主に機動隊が使用する訓練施設。
2006年に完成。鉄筋コンクリート構造4階建て、延べ面積は2849平方メートルである[24]。また2010年には訓練場敷地内で新棟の建設工事が行われた。この新棟は床面積約6000平方メートルで、射程距離の長いライフル射撃に対応可能な射撃場を有しており、既存棟とともに、重大テロや人質立てこもりなど各種災害警備、救出救助事件の訓練を行う施設である[25]。
千葉県警察機動隊総合訓練施設(多古訓練場)
千葉県香取郡多古町に所在。
同訓練施設については、成田空港問題を扱うサイトに「300mの長さを持つライフルの射的訓練場を含む、ハイジャック対策訓練場」と記載されている[26]。
愛知県警察機動隊総合訓練場
愛知県小牧市に所在。2006年に完成。鉄筋コンクリート構造2階建て、延べ面積は2412平方メートルである[24]。射撃場を有しており、2011年に標的装置の点検業務に関する随意契約が行われている[27]。
福岡県警察機動隊総合訓練場
福岡県福岡市に所在。2005年に完成。鉄筋コンクリート構造4階建て、延べ面積は3291平方メートルである[24]。射撃場を有しており、2009年に射撃場の改修工事に関する競争入札が行われている[28]。
行動方針[編集]
SATが出動した際は、警視総監(道府県警察は本部長)、警備部長がSATの指揮を行い、SAT隊長は現場指揮官として命令を受け任務にあたる。原則としてSAT隊長は突入を独断では行えず、警視総監(または道府県警察本部長)、警備部長の許可が必要といわれている。2007年に発生した、愛知長久手町立てこもり発砲事件の際は、愛知県警察SAT、SIT、応援派遣された大阪府警察MAATの統括指揮を、刑事部捜査第一課長が担当していたとされている[29]。

SATの行動方針に関して、警察庁では「被害者・関係者の安全を確保しつつ、事態の鎮圧、被疑者の検挙を実施する」と公表している。報道によれば、SATは「犯人の身柄拘束よりも、現場の危機的状況を狙撃などで排除する」方針であり、一方、SITは「説得を中心に最後まで投降を促し、犯人の逮捕を目指す」方針であるとされている[30]。2007年に公開された警視庁SATの訓練では、隊員が屋内施設に突入した際、複数の人型標的の頭部へ射撃を実施している。

狙撃については複数配置を基本としている。これは、1970年に発生した瀬戸内シージャック事件において、大阪府警察の狙撃手が、人権擁護を標榜する弁護士から殺人罪で告発された事を教訓としており、隊員が犯人を射殺した際、個人を特定・告訴できなくするための措置である[7]。

SATに類似する名称の警察部隊として、アメリカ合衆国のSWATが挙げられるが、SWATの行動方針は日本のSITに近く、可能な限り犯人の逮捕を優先している。なおアメリカでは、国内でのテロ事件などに対処する部隊として、連邦捜査局(FBI)に特殊部隊(HRT)が編成されている。





銃器対策部隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%83%E5%99%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96%E9%83%A8%E9%9A%8A
銃器対策部隊(じゅうきたいさくぶたい)とは、日本の警察の機動隊に所属する部隊のこと。総勢約1,700名で編制されている[1]。

銃器等を使用した事案への対処や、原子力発電所等の警戒警備を主要な任務としている。また、重大事案発生時は第一次的な対応を実施し、特殊部隊(SAT)到着後はその支援を行う。警察内部では略して「銃対(じゅうたい)」と呼称されることが多い。

なお近年では、刑事部の特殊犯捜査係と共に、事件現場に出動する例も見られる。

銃器対策部隊の誕生[編集]
1968年に静岡県で通称、金嬉老事件と呼ばれる人質立て篭もり事件が発生した。この事件では犯人が、カービン銃とダイナマイトで武装していたため、警察は容易に近づくことができず、人質の救出は非常に困難であった。結果的には捜査員が報道関係者に変装することにより、犯人に接近して制圧、逮捕したが、この事件以降、犯人制圧と人質救出を目的として、都道府県警察に狙撃用ライフルの配備が進められた。

またライフルの配備に伴い、狙撃の専門部隊である特殊銃隊が都道府県警察に創設された。なお警視庁では、第六機動隊および第八機動隊に突入部隊とともに設置され、「特殊警備部隊」と呼称していた。特殊銃隊は、陸上自衛隊の富士学校などで射撃の訓練を受けた警察官が、事件発生に伴って本部教養課、機動隊などから招集され、臨時に編成される部隊であった。

その後1970年に瀬戸内シージャック事件が発生し、大阪府警察の特殊銃隊が出動した。この事件において特殊銃隊の隊員は、狙撃用ライフルで犯人を制圧し、人質を救出した。

1996年4月1日、警察庁は都道府県警察に通達を出し、臨時編成部隊であった特殊銃隊を、機動隊に所属する常設部隊として再編成し、部隊名称を銃器対策部隊に改めた[2]。

なお、日本の警察ではライフルや機関けん銃を総称して「特殊銃」と呼称している。

装備・体制の拡充[編集]
2001年、アメリカ同時多発テロ事件の発生を受け、銃器対策部隊が全国の自衛隊駐屯地や在日米軍基地、全国に16ヶ所ある原子力発電所などの重要施設の警備を実施することになったが、その際、けん銃程度の軽武装であったことが問題とされ、国家公安委員会委員長により新たな特殊銃(機関けん銃)の導入が認められた。翌2002年には、全世界が注目するイベントである2002 FIFAワールドカップが控えていたこともあり、現状の装備では武装テロリストの襲撃に対処できないとして、全国の銃器対策部隊に合計およそ1400丁の機関けん銃(MP5)が配備され、より実戦的な部隊へと体制が拡充された。

2004年、福井県警察など16道府県の警察本部内に、原子力関連施設の防備を専門に担当する原子力関連施設警戒隊が編成された。隊員は都道府県警察の銃器対策部隊から選抜される。

陸上自衛隊との合同訓練[編集]
2002年に都道府県警察と陸上自衛隊により、治安出動の際における治安の維持に関する現地協定が締結された。また2004年には、警察庁警備局長と防衛庁運用局長(当時)により、武装工作員等共同対処指針が策定された。これを受け、現在では、警察と陸上自衛隊による共同対処訓練が全国各地で実施されており、銃器対策部隊も訓練に参加している。

2005年10月21日、陸上自衛隊真駒内駐屯地において、警察と自衛隊による初の共同訓練が実施された。訓練の正式名称は、治安出動にかかわる自衛隊と警察との共同対処訓練である。この訓練では、警察と自衛隊による部隊輸送訓練などが行われており、その内容は以下のとおりである。

1 陸上自衛隊第18普通科連隊の隊員と、北海道警察の機動隊員が、ヘリコプターからロープで降下し、降下場所の安全を確保
2 自衛隊のヘリコプターに搭乗した銃器対策部隊が到着
3 銃器対策部隊が降下班と合流し、現場へ向かう
この訓練の模様は、テレビ等で報道された。なお、軍事専門誌「SATマガジン」12号に掲載された記事によれば、この訓練においてヘリコプターから降下した機動隊員は、装備やロープ降下の技術などから、北海道警察の特殊部隊(SAT)であると解説している。



原子力関連施設警戒隊
http://t.co/I4JmxmkYqH

原子力関連施設警戒隊(げんしりょくかんれんしせつけいかいたい)は、原子力関連施設でのテロ事件に対処することを任務とする日本の警察の警備部隊である。人件費や警備費用の全額を国庫が負担しており、電力会社は経費を負担しない。日本にある全ての原子力発電所を警備している。

概要[編集]
主に機動隊銃器対策部隊より選抜され、日本国内にある全ての原子力発電所の警備を任務としている。

原子力発電所をはじめとした原子力関連施設には、建設当初より機動隊員が常駐し、各種センサー類や監視カメラ等を駆使した最新の機械警備で警戒に当たってきたが、2002年のFIFAワールドカップ開催の際に管区機動隊が警備に動員されたため、手薄となった原子力関連施設の警備を強化する必要があった。そこで12道県警察において機関拳銃(H&K MP5)を配備した機動隊の銃器対策部隊等を中心とする「原子力関連施設警戒隊」を臨時に編成し、16か所の商業用原子力発電所の警備に投入したものの、専門部隊ではなかった。

2004年、若狭湾岸に多くの原子力関連施設を持つ福井県警察は、日本の警察としては初めての、「専門部隊である原子力関連施設警戒隊」を編成した。警備部嶺南機動隊の所属になる。福井県警察原子力関連施設警戒隊は警戒隊長(警部)以下2個小隊編成である。福井県警察警備部嶺南機動隊は各種警察活動を行う、管区機動隊を兼ねていた部隊であったが、その嶺南機動隊のうち2個小隊を原子力関連施設警戒専門部隊とした。程なくして、全国の原子力関連施設所在地域を担任する機動隊にも原子力関連施設警戒隊が編成された。

2010年には、石川県志賀原子力発電所において、外国人工作員の襲撃を想定した警備訓練が実施された。この訓練には石川県警察の銃器対策部隊と、愛知県警察の特殊部隊(SAT)が参加し、報道陣に公開された。また、訓練を視察した安藤隆春警察庁長官は「朝鮮半島の緊張が高まる中、警察としては、全国の重要施設の警備に張り詰めた意識を持ってあたりたい」と発言した[1]。

各地に設置された原子力関連施設警戒隊は内閣府、国家公安委員会、警察庁幹部等の巡察や激励を頻繁に受けており、部隊の重要性がうかがわれる。

原子力発電所は、破壊目的で原子炉の不正な運転操作が行われた場合や災害が発生した際には、直ちに原子炉の稼動を停止して危機を回避するよう設計されている。しかしながら、原子炉の稼働を停止しても、核燃料が発する崩壊熱を除去するための設備は引き続き稼働させなければならない。万一、工作員等の襲撃によって設備が破損した場合、程度によっては崩壊熱を除去できなくなり、原子力災害を引き起こす恐れがある。このため、部隊には施設を襲撃した相手を制圧する能力だけではなく、原子力施設に関する専門的な知識と、細かな対処マニュアルが必要となる。また、これに付随して、原子力関連施設内に仕掛けられた爆発物の探知と処理、放射能汚染下において犯人を制圧する技術、救護活動に必要な装備資機材等も保有しなければならない。

だが実際には、そのような対策が不十分な状況下で、2011年3月に福島第一原子力発電所の事故が発生した。さらに事故の混乱の中で、右翼団体の街宣車に乗車した男が、同原発に隣接する福島第二原子力発電所にある警備区域へ侵入する事件が発生したが、福島第二原発にいた原子力関連施設警戒隊は屋内退避をしており、必要な作戦行動が下令されなかったため、状況をただ見守るしかなかった[2]。

一連の原発事故と侵入事件を経て、大石吉彦警察庁警備局警備課長は、2011年10月19日に開催された「テロ対策特殊装備展’11」のセミナーにおいて、原子力関連施設の警備に当たる銃器対策部隊の人員を増強する方針であると発表した。さらに、原子力発電所の警戒警備要領を見直し、今後は原子炉建屋と防護区域だけでなく、警戒範囲を拡充する方針であると発言した。そのため、警戒隊の装備について更新を行い、内部被曝を避けるための防護服や車両、遠隔で放射線を測ることができる資機材を常備することとなった。また、原子炉の異常や放射性物質の発散が起きた場合でも、被曝の危険性を排除しながら犯人の制圧、検挙を行っていく方針であると発表した。



他機関との連携[編集]
日本の原子力関連施設は海に面しており、テロリスト、武装工作員等が不審船に乗って海から攻撃してくる恐れがある。そのため、原子力関連施設警戒隊は海上保安庁と緊密な連携を取っている。海上保安庁は、原子力発電所の周辺海域を巡視船の巡回経路に組み込んで警戒しているが、特に、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の周辺海域においては、武装した巡視船を常に巡回させている。

また、原子力発電所は自衛隊によって重要防護施設に指定されており、有事が発生する危険性が高くなった場合は、内閣総理大臣の命令により中央即応集団もしくは方面総監が指定した部隊が出動し、警備に当たる。

なお、諸外国の同種組織には、原子力関連施設を警備する警察や軍隊の実力部隊に対して、後方から専門的な助言を行う核科学者、放射線管理者、通信員、機械オペレーター、法律家、医療従事者等からなるNEST(核緊急支援隊)と呼ばれる支援組織が編成されている事が多く、これらが一体となって活動しているが、現在までのところ、日本において同様の組織は編成されていない。




>だが実際には、そのような対策が不十分な状況下で、2011年3月に福島第一原子力発電所の事故が発生した。さらに事故の混乱の中で、右翼団体の街宣車に乗車した男が、同原発に隣接する福島第二原子力発電所にある警備区域へ侵入する事件が発生したが、福島第二原発にいた原子力関連施設警戒隊は屋内退避をしており、必要な作戦行動が下令されなかったため、状況をただ見守るしかなかった[

↑最近ヨク似たような事があったような、無かったような。

https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408427209657835520?p=v
desuperado
@desupehannari
東通原発で水溶液まく 兵庫の男2人逮捕デーリー東北新聞社 12月5日(木)9時48分配信
http://t.co/4Tb3AclCdX



でわ、原子力の警備を巡っての事件をば。



●contemporary navigation
○村井仁長野県知事秘書殺害事件

http://ccplus.exblog.jp/9706152



自衛隊と米軍の同化率と原発警備などなどの警察利権との争い。
航空自衛隊上がりの宮城県知事とか、宮城出身の現防衛大臣とか。

核武装と非核武装

勿論、クソみたいに沢山と「核」がある理由は、その過程でカルトの「カネモウケ」に拍車が掛かって、止まらなかった。
っつー、アホすぎる理由がメインですけどね。

その中で、カラオケゲバラブレーンがそこに居座る理由だわね。
原発の導入が決まった時に、原発有事の際には、「若者を殺す訳にはいかない、年寄りがアタックする」みたいな事を言ってた人がいたよね、ギリギリまで原子力を拒んでた人がね。

始めはね、そーゆーもんが原発の警備をってなもんだったが、
元々、GEからの輸入なんだから、CIA軍産複合体が中枢に入り込んでいる。
アブネーモンを「安全なもの」として謳っているのだから、「死に兵」のピストンをヤクザが。
乱発する核事業。
肥大化する利権。
そして、ハナからカルト満載だったが、より形骸化されていくその中身。

ニホンの原発は、新潟の地震の時で分かるように、ギッリギリ(漏れてたけど)の状態だった。
コイズミが安全弁を抜いた。


3.11直後に燃料棒を取り出すためには、ソ連のように「軍人」を使うしかなかった。(チェルノでは、軍人といわれる中身に囚人が多数)
が、出来なかった。否、しなかった。

https://mobile.twitter.com/mkt5126/status/370653973465690112?p=v
mkt5126
@mkt5126
「“今すぐに福島第一原発の核燃料を取り出す”という戦争」が出来るのは自衛隊しか居ないんだけど、そういう戦争を311直後にせず、今尚にしない。だから水を掛けてきた2年半が経てば、戦線が崩壊する。これからも更に状況は悪化するだけなのも至極に当然な結末。為政者層の無能の極みそのもの。



●誠天調書 2013年08月25日
○白竜の原子力マフィア編の復活

http://t.co/nnrgGyTu46




https://mobile.twitter.com/ryota_uszm/status/408924723674755072?p=v

https://mobile.twitter.com/ryota_uszm/status/408924756331597824?p=v

@ RT @Baccarat_oO 数字上の景気はよくなるが、失業者は増え、生活保護は締め出され、就職難になる。自衛隊にみな進んで行くようになる。徴兵など敷かなくても。もちろん男女も外国人も雇用してくれる。自衛隊が原発の警備をする法改正もされるだろう。原発の警備は利権で占められていたが、白々しく汚職追求が始まった。

A RT @Baccarat_oO その原発警備に関する汚職追求の記者に対するスラップ訴訟の支援者が山本太郎だ。

B RT @Baccarat_oO 原発の警備を、自衛隊がすることを阻止した男は、電柱で首をつられて死んだ。

C RT @Baccarat_oO この古い事件が、事故後に突如スラップ訴訟を仕掛けられ、山本太郎がつくことによって注目を集めるようにされたのは、原発の警備を自衛隊ができるようにするためだろう。太郎の所属するグリーンピースが、たまに原発に侵入し警備の甘さを追求しているのもそういうことだ。警備とは作業員とも言う。

D RT @Baccarat_oO グリーンピースとは、国が差し向けた自作の反政府運動団体だ。捕鯨も反対運動されることで予算が出続ける。復興予算の不正流用は捕鯨にも多く回った。原発反対も原発が存続すること前提で、組織が維持できる。署名やパブコメも、国のために組織的に集めている。GP中心の脱原発運動の主導は国なのだ。

E RT @Baccarat_oO 山本太郎が今組んでいるのは、プロジェクト99%の阿部と、ブラック企業追求の今野だ。原発がある限り99%は被曝労働者にさせられるという論法だが、その落とし所は、もう裏ルートで作業員を確保できない原発は、正規の雇用=自衛隊しかなく、平和憲法の下の自衛隊なら国内勤務の優良職だとなる。




さて、「国連」をどのように引っ張ってこれるか。
大きく2つだけどさ。
それに上手に使えればいいナ、と。


んで、3.11直後であれば自衛隊突入での燃料取り出しを超法規的にでも、だったが。
現状でも、軍が動かなきゃどーしよーもないと思う。それでもどーにもならんだろーが、クソッタレな事だが。
ただ、人数は俄然に減っていく。
秘密保全で騒いでいる間に通った、自衛隊の改正法の数々。
現状、自衛隊と米軍は、ほぼ同化している。
秘密保護の話の中で、特高の話がよく出ていたが、マチガイじゃないんだが、
公安米軍軍事利権を隠すモノ。
警察系の天下りのnewsも流れていたが、ここで書いてきた事なので分かるよね。

いつも書いてる事だが、どちらもクソですYO!



秘密保護は、兵器利権であり、ABCDE兵器だ。
それは、麻薬の道でもあり、米国債の通り道だ。


冒頭の、ロシアとのガスパイプラインの話と核燃料と。
送電分離と核処理場と。





核緊急支援隊

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%9A%8A

核緊急支援隊(Nuclear Emergency Support Team、略称NEST)はアメリカ合衆国エネルギー省(United States Department of Energy、略称DOE)の国家核安全保障局(National Nuclear Security Administration、略称NNSA)の下で核・放射能に関する事件・事故に即座に対応することを目的とする、原子力科学者、エンジニア、IT関連技術者、法律家、医師・看護師、気象予報士から選抜されたメンバーによって構成される専門家集団である。以前は核緊急捜査隊(Nuclear Emergency Search Team)と呼ばれていた。

歴史[編集]
1960年代初頭から米政府は、核兵器の国内への密輸や核ミサイルによる攻撃などを危惧していた。1974年、当時の大統領ジェラルド・フォード(Gerald Rudolph Ford Jr.)は、米連邦捜査局(FBI)からボストン市内のどこかに核兵器を設置したと脅迫され$200,000を要求されているという情報を受け取った。直ちに政府はボストンにアメリカ原子力委員会(United States Atomic Energy Commission)の科学者をFBIと共に派遣したが、放射線探知機が届かなかったり、探知機の部品を置き忘れたりする不手際が目立った。幸いその情報はガセネタであり、実際には核兵器はなかったのだが、政府は核に関するこのような事件に対処できる部隊の創設が必要であると考え、同年に、FBIに対する情報、捜査、安全確保、被害最小化、医療等の技術支援を目的にこの核緊急支援隊が設立された。 1975年以降、125件の核テロに関する脅迫を受け、うち35件に対処した(尚、全ては脅迫者による虚言であった)。

概要[編集]
現在NESTは約1000名の人員が所属しており、エネルギー省に充てられた核緊急対応予算の約半分を元に活動を行っている。アメリカ政府からNESTメンバーに対して与えられる報酬は寸志のみであり、事実上のボランティアである。NESTメンバーは、普段は別の職業に就いているが、その大半がエネルギー省やロスアラモス国立研究所をはじめとするアメリカの原子力発電やITに関連する公的機関で働いているため、即応性が確保されている。NESTには核兵器、気象予報、通信技術、放射線医学等に精通した理科系エキスパートが揃っているが、人文社会学者、安全保障学研究者、法律家等の文系エキスパートも多数所属しており、NESTはアメリカ国内で発生するいかなる事案にも対処しうる総合的な実力を有する。 彼らは常時24時間、核テロリズムの脅威や放射能漏れ事故が起こった場合に備えており、呼び出しがかかればその場所が国内のどこであろうと、4時間以内に対応することができる。 原子力科学者会報(Bulletin of Atomic Scientists)によると、およそ600名の人員を一つの事件に派遣することが可能である。(ただし実際には一つの事件に派遣されるのは最大で45人程度)

装備[編集]
NESTはヘリコプター4機、飛行機3機をふくむ航空小隊を保有している。これを使用し、いち早く現場に駆けつけたり、核兵器が内部から発している放射線を空から探知したりもする。また地上では放射能探知機や核兵器解体用の機材を積んだ“ホットスポット・モービルラボ”と呼ばれるワゴン車や、放射線探知機を忍ばせた私服姿で市街地を巡回する。捜査の過程でテロリストとの遭遇が予想される場合は、戦闘訓練を受けた一部のNESTメンバーに銃器の携行が指示される場合もある。



国家核安全保障局

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%A0%B8%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80

国家核安全保障局(National Nuclear Security Administration、略称NNSA)は、アメリカ合衆国エネルギー省(United States Department of Energy、略称DOE)に属している、軍による核エネルギーの使用を通して国家の安全を発展させることを目的とし、有事の際に備えた米国内の核兵器の安全性・信頼性・機能性を計画・製造・テストなどを通して、維持・発展させている2000年に設立された組織である。局長(administrator)は、エネルギー省の核安全保障担当次官が兼務する。日本語では「国家核安全保障庁」と訳されることもある[2][3][4]。

概要[編集]
NNSAは国家安全に関連する4つの任務を請け負っている。

アメリカ海軍(United States Navy、略称U.S.Navy)の安全のための、海軍に大きな利益をもたらす原子力推進プラントの提供と、そのプラントの信頼できる動作性の確立。
国際的な核の安全性と核拡散防止
大量破壊兵器による全世界における危険を減らす
米国の先進科学技術支援
NNSAには米国政府へ核兵器を製造・維持している約3万7000人の個人情報データベースが保存されている。 またNNSAには運輸セーフガード局(Office of Secure Transportation、略称OST)とよばれる下部組織もあり、OSTが政府関連の輸送物(主に核関連)を運ぶシステムの安全性と確実性の確保・発展が仕事なのに対し、DOEやNNSAはそのようなときの輸送物が核関連の物質の場合、その物質の輸送量を「戦略性」や「重要性」を考慮し指示を与えることを仕事としている。船舶での輸送は特別装備を施された船で、周囲を武装した特殊部隊と核専門家チームである核緊急支援隊に護衛されながら輸送される。NNSAでは臨界前核実験が過去に27回行われている[5]。

組織[編集]
国防核不拡散局(Office of Defense Nuclear Nonproliferation)
国防計画局(Office of Defense Programs)
核備蓄管理プログラム(SSP:Stockpile Stewardship Program)
先端シミュレーション・コンピューティング・プログラム(Advanced Simulation and Computing Program)
運輸セーフガード局(Office of Secure Transportation)
海軍原子炉局(Naval Reactors Propulsion Program)
緊急作戦局(Office of Emergency Operations)
核緊急支援隊(NEST:Nuclear Emergency Support Team)




今、起きているショバ争いとかは、NSCの中で、とゆーか、GHQがNNSCの取り掛かりを行ってるんじゃねーのかな!?





https://mobile.twitter.com/47news/status/408965814520279040?p=v
47NEWS
@47news
速報:特定秘密保護法が成立
http://t.co/unWPgu51El




秘密保護が通った。

その中身には、共謀罪も含まれてるよね。


https://mobile.twitter.com/millionsage/status/407885925876649984?p=v
ミリオンセージ叔父甥甥姪
@millionsage
中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘(ねとらぼ) - Y!ニュース
12月3日(火)18時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000076-it_nlab-sci

9月に下っていた判決をわざわざ 今 出してるしね。




今国会終盤で出てきた法案とかを。




https://mobile.twitter.com/TOKYO_Shimbot/status/408223206483296256?p=v
東京新聞 Bot
@TOKYO_Shimbot
主要: 国土強靱化法が成立 大災害に備え、施策に優先順位
http://t.co/AaFDr1aWY1

https://mobile.twitter.com/gaitifujiyama/status/408265965441277952?p=v
フジヤマ ガイチ
@gaitifujiyama
今日見たニュースで一番インパクトあったのはこれだった【東京新聞:物価下落理由に生活保護削減 300億円過大減額か:社会(TOKYO Web)
http://t.co/H9W0E1f9tA
この問題を検証しないで法案通していいのかよ。命に関わる問題なんだぞ

https://mobile.twitter.com/ryota_uszm/status/408384960563658753?p=v
りょーた
@ryota_uszm
( ;´Д`)RT @47news: 速報:政府・与党、軽自動車税額を消費税率が10%に上がるのに合わせて年1万円超とする方向で検討。http://t.co/CE9OA2zVKo


https://mobile.twitter.com/ryota_uszm/status/408765153857912833?p=v
りょーた
@ryota_uszm
単車乗りも逝ったーRT @47newsflash: 政府、与党が税制改正でオートバイの軽自動車税額を引き上げる方向で検討。メーカー反発は確実。http://t.co/CE9OA2zVKo


https://mobile.twitter.com/YoshNishiguchi/status/408636023615148032?p=v
西口 義康
@YoshNishiguchi
武器輸出原案 禁止から管理へ - Y!ニュース
http://t.co/n8LnDcDzAo

https://mobile.twitter.com/acw2org/status/408827513809276930?p=v
働く女性の全国センター
@acw2org
Reading:改正研究開発力強化法が成立 NHKニュース
http://t.co/Mqc4KqIyEK
どさくさに紛れて、厚生労働省の審議会もせず、労働契約法の特例を可決


https://mobile.twitter.com/kokkai_live/status/408813359094444032?p=v
国会実況 国会中継
@kokkai_live
改正生活保護法と生活困窮者自立支援法の生活保護2法が可決し、成立しました。1年越しの成立となりました。#



https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408846972829720577?p=v
desuperado
@desupehannari
<診療報酬>1.36%上乗せへ 改定で消費増税相当分毎日新聞 12月6日(金)7時31分配信
http://t.co/WThgv8sxC2


https://mobile.twitter.com/washako16/status/408894099320606720?p=v
しみやん
@washako16
秘密保護法案の陰でこっそり成立 がん登録法が成立=全国の患者情報を一元管理(時事通信) - Y!ニュース
http://t.co/eGAgeCBcvC


https://mobile.twitter.com/wolvesknow/status/408894797009518592?p=v
truth
@wolvesknow
生活保護法・武器輸出・軽自動車と原付増税・がん登録法、いやはや、秘密保護法の裏でやってくれてるなー・・・



https://mobile.twitter.com/wolvesknow/status/408896367042363392?p=v
truth
@wolvesknow
がん登録法でうれしいのは、アヒル保険と医療業界。ああ、ロックが日本に来てたの、ひとつはこれが理由か。がん患者には漏れなく抗がん剤治療を。がん患者はすぐに特定して保険料を上げたり、難癖つけて治療代出さないと。


https://mobile.twitter.com/wolvesknow/status/408897119529865216?p=v
truth
@wolvesknow
軽自動車は今後は税金とか車検とかが普通自動車なみにされて、売れなくなる。で、TPPで米国の自動車が軽自動車のかわりに売れる。だから、そのうち、かっこいい米国産自動車がブームになる。そういうシナリオでおk?

https://mobile.twitter.com/wolvesknow/status/408897516856283136?p=v
truth
@wolvesknow
生活保護法は、経済徴兵で、福島の原発作業員と、国防軍の二択への道。武器輸出に関しては、・・・・書きたくない・・・


https://mobile.twitter.com/wolvesknow/status/408898279548518400?p=v
truth
@wolvesknow
どう考えても官僚と安倍政権によるクーデターの仕上げになってるよな・・・




アメ車は、売れないと思いますYO。
じゃ、ナンだ?っつーと、買収とかの動きになるんじゃないかな、と。


大体同じ時期に流れてたnews。


https://mobile.twitter.com/ryota_uszm/status/408123339492700160?p=v
りょーた
@ryota_uszm
アマゾン:小型無人機使い配達30分 15年にもスタート
http://t.co/Uoy5aKW9Vn

https://mobile.twitter.com/wataru2wataru/status/408755455238754304?p=v
mitsuru
@wataru2wataru
グーグルがロボットを開発、日本企業も買収ずみ グーグルは、自社ロボットの開発を目指して積極的に企業買収を続けている。昨年1年で技術企業7社を買収しており、その中には日本企業も含まれている。
http://t.co/QWi9BdNnU1



久しぶりに犬HKを見てたんだけど、やたらと国防高等研究計画局(DARPA)の提供が多かったんだよね。
あ、NHKといえば、TV無くても受信料徴収の義務とかなんとか抜かしやがりましたね。

<NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解(毎日新聞) - Y!ニュース
http://t.co/mHBjmivROv


ええと、DARPAに戻って、、、DARPAっつーと、電磁波なんかの研究もお盛んでメインなんだが、ICTですな。
電脳シーケンスって奴。
それは、スマホを介してとかは、メモしてますな。

遺伝子・・・それは、生命の記憶 
http://desuperado.seesaa.net/article/360380592.html


スマホを介して操作っつーのは、最近自動車業界の宣伝にも多いですよね。
そこいらの技術は、イスラエルが強い。
レイセオンとかもそーだね。
↓ここいらにそれらしくメモだけしてある。

表層的なラベリング と 奥参事官が立っていたその交差点・・・そして、その前にも後にも繋がっていく線と
http://desuperado.seesaa.net/article/354099257.html

自動ブレーキ系とかいろいろあるね。
まぁ、南海利権も踏まえて、トヨタを使ったテロ起きるんじゃ?
それと別か、一緒に起きるかはワカランが、年末調整中だから、おれは絶対に高速道路は使わない、恐すぎる。


医療系と機械系。
ヒュミントとエリント。
事が起きる方は、エリント。

ワクチンの話も機械系の話も盛り上がってるのに、中間の話は盛り上がってこない。

https://mobile.twitter.com/SJN_News/status/398751900377436161?p=v
SJN
@SJN_News
生理学研究所、神経接続装置を使って脳と脊髄の神経のつながりを人工的に強化 (発表資料)
http://t.co/OYBW6f8tI5

https://mobile.twitter.com/SJN_News/status/397911940359401472?p=v
SJN
@SJN_News
MIT、体内に1年以上埋め込んで一酸化窒素モニタリングできるCNTセンサを開発
http://t.co/Rv9ugkRHwr


ICチップ埋め込みとかの話が裏でゴリゴリ進んでるんだろーなーやってんだろうなーと。




震災に見舞われた地域でこの動き↓

https://mobile.twitter.com/ainokuroko/status/408937583788306432?p=v
ガブリエル (人生は悔いなく)
@ainokuroko
おかしなことになって来た。学校の養護教諭が、同僚教師にインフルエンザ予防接種を強力に推奨。これまでは、ここまで指図はされたことなかったのに。何が起きたのだろう?


拍車が圧が掛かってきた事以外に無いよね。
復興をクイモノにするキチガイどもの狂宴に。





https://mobile.twitter.com/47newsGlobal/status/408880035672518656?p=v
47newsGlobal
@47newsGlobal
主要 インフルエンザ流行の兆し 定点報告、6週連続で増
http://t.co/8IlkZc60QC


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408921561064697856?p=v
desuperado
@desupehannari
明日・明後日(土日)で、改正児ポ決定かぬ。


https://mobile.twitter.com/hajime7120/status/408920033683705857?p=v

@hajime7120
勘弁して‥‥九州北部で高濃度 PM2・5 - MSN産経ニュース
http://t.co/vte8XbgOV8

https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408923188744036352?p=v
desuperado
@desupehannari
重松製作所 株価
http://t.co/dmqIEe1KwL
10月に上がってから、状態維持だわな。基本的に秋から冬の間(2月・3月まで)は上がるんだけどね、マスクだから。

https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408923929806266368?p=v
desuperado
@desupehannari
ワクチン利権があるとはいえ、だな。元々、軍部の裏金作りにマンセーしてる、防毒メーカーだ。今の世の流れだと・・・こいつらドコの銀行と仲良くしてたっけ?

シゲマツ会社概要
http://t.co/waXNE0oSo8





https://mobile.twitter.com/vostokintheair/status/409175016886898688?p=v
Shoko Ogushi
@vostokintheair
国家戦略特区創設の法律成立 NHKニュース http://t.co/B9SMZeZqGI



https://mobile.twitter.com/cxjr/status/409175803750907904?p=v
cxjr
@cxjr
国家戦争特区の間違いじゃないのかな。



東アジアのショバ争い。自衛隊の緊急招集とロシア核施設でスタクスネット。
http://desuperado.seesaa.net/article/380121706.html


フィリピンを足場に、東アジア戦略。
軍事の裏金作り。
シゲマツマスクも一つの流れだと思って出してみたんだが。
核を巡った利権が大きく動いている。

秘密保護は、兵器利権であり、ABCDE兵器だ。
それは、麻薬の道でもあり、米国債の通り道だ。

フィリピンを足場に、東アジア戦略。
軍事予算にインフラに混じって、どでけー米国債マネーロンダリングをかますんじゃないかな?
まぁ、よくワカランが。



誠天調書 2013年12月01日
stuxnet と SCADA から福島第一原発テロ事件を読み解こうとすると、不思議な事が起きて 死ぬ。
http://mkt5126.seesaa.net/article/381996673.html

誠天調書 2013年12月04日
覆すには、総選挙で勝つ以外ない
http://mkt5126.seesaa.net/article/381839663.html

誠天調書 2013年12月05日
政治とは何か? その最初の入口を教育する場合の教材とは こういうモノになるのだろう。
http://mkt5126.seesaa.net/article/381920039.html

誠天調書 2013年12月06日
秘密保護法は 表現の自由を著しく制限する「人権違反」なので【国連への個人通報制度】への対象と出来る。

http://mkt5126.seesaa.net/article/381996673.html





https://mobile.twitter.com/jackandtamiko/status/408955918219350016?p=v
山本正樹
@jackandtamiko
考えてみれば、ここに書いてある通りに現在の日本という国の政府は、政策を進めているだけのことなのである。〜第3次アーミテージ・ナイレポート〜http://t.co/DkyfemXGm2普通の頭で考えれば、現在の状況に、独立国としての主権、意志を見いだすことはできないはずだが、


●nYoの どうにも、真実が気になる。
○【転載】  『「第3次アーミテージレポート」全文翻訳』 より (IWJ Independent Web Journal 2013/02/03 より)

http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/24343390.html


まぁ、経団連がそれを利用してるってのも、よく分かるんだが。


冒頭で書いたように、秘密保護は、国連を介しての懸念・攻撃に繋がり
自衛隊改正法の中の駆けつけ警護やらなんやらと、戦争への道にも。


●樋口新一【職業:Truthseeker】/ウェブリブログ
○嘘を一つつくとどんどん重ねていくしかない悲しさを 国会で見てください。

http://06020596.at.webry.info/201311/article_22.html



国民投票法 4年後18歳で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013638951000.html




https://mobile.twitter.com/tentama_go/status/409013319891038208?p=v
てんたま
@tentama_go
TPPが米国で承認されるかどうかの大きな鍵を握るファストトラック権限が早ければ来週にも投票にかけられる可能性が出てきてしまった様子。下院と上院の交渉者がNYタイムズに審査の前倒しについて語ったみたい。「TPPは合意に近づいている」とも
http://t.co/rHjc4glFr1






https://mobile.twitter.com/chuoafrica/status/408874990973378560?p=v
中央アフリカ共和国
@chuoafrica
Googleニュース検索:フランス、中央アフリカに本格的軍事介入へ - 朝日新聞
http://t.co/SnVZQrHWLE


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/408920929683525632?p=v
desuperado
@desupehannari
2013年12月6日 17:00 東アフリカ共同体加盟国が共通通貨導入に向け始動! アフリカビジネスニュース
http://t.co/coMQgd539V








●contemporary navigation
○村井仁長野県知事秘書殺害事件
http://ccplus.exblog.jp/9706152
○国内初のプルサーマル発電とトヨタの F-1撤退を繋ぐ線

http://ccplus.exblog.jp/11519382/



●contemporary navigation
○後藤田正晴氏の言葉

http://ccplus.exblog.jp/7496861/

だから、彼は、いわゆる正義の味方ではなく、現実の世界の嘘や危険を分った上で、現実に国が悪化しないようにがんばった、きわめて現実的な政治家であったのだと思う。

晩年テレビで、よく後藤田氏がインタビューに答えていたが、いつも鋭い発言をなされていたことを記憶している。


彼が、死ぬ前に、マスコミや一般国民に対して言った苦言を思い出す。

「わーわー騒ぐ前に、ちょっと待った、それは本当に本当なのか?確かめたのかね? 
そういう情緒に流されるのが一番まずい。
付和雷同っていうのが一番危険なんだ。」


米国の支配下にある日本にあって、現実の世界の嘘の中を、警察官僚や政治家として、なんとか悪くならないように保ってきた、後藤田氏ならではの、奥の深い発言であったと、僕は考えている。

第二次世界世界大戦を引き起こるのを防ぐ手だてはなく、なんとか東西冷戦時代には日本を戦争に巻き込むことなく役目を終えた後藤田氏はもうこの世には居ない。






posted by デスペラード at 02:54| Comment(0) | TrackBack(0) | いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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