2013年03月11日

カネの塊達は、脱皮を繰り返すだけ。

米国だけで、支えきれなくなった軍産複合体(今までも他国から吸い上げてた訳だが「寄生」)。
こいつらが表向きだけペンタゴンより切り離され、
新共同体地域の中央銀行主導の軍に。

今でも別にそうだっちゃ、そうなんだけど。
変わったように見せかけて、かね。

ま、だろな。(適当w)
散々に言われてきたようなことだな。


で、ワタスのアタマじゃアレなんでw
他人様本願で更新w






https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310748270890741760?p=v
desuperado @desupehannari
基軸通貨の財政危機の寸止めって、ドルの引き戻しの事だよね!?まぁ、それをニホンセイフがせっせっこ米国債買って支えてんだが(足りない)。オバマアメリカは、軍縮などを行い、支出を減らそうとしている。ええと、インフレの押し付けを減らそうとしているって事でいいのかな!?


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310750682250608640?p=v
desuperado @desupehannari
また、米国債の格下げ騒動起こすのかな!?やるんだったら、もっと大きくね。2011年の米国債の格下げは、債券市場より先に株式市場の急落があった。債券市場にマネーが回るようにカネの塊達(FRB利権)の奴等が仕組んだんだが。





●やっぱり毎日がけっぷち
○アメリカのデフォルト問題は、経済兵器のひとつでしかないんだがね 2011/7/25
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-659.html


○経済兵器「米国債格下げ」発動 2011/8/6

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-666.html
世界にインフレを輸出している(膨れ上がったマネーを押しつけている)のはアメリカであってドルなのである。
その引き戻しが起こることによって、世界からカネが消えるダメージがもっとも深刻なのは、資金が流入しまくっている国や地域、つまりバブルに踊り、いまではインフレに苦しんでいる新興国なのだ。

プーチンがアメリカを寄生虫扱いしてたのはこういう意味なのだが、意外と気づいてない人が多いんだよね。
リーマンのときなんて、アメリカがアメリカを助けないとまずいことになるといったような脅迫をしていたが、本当に助けなきゃならんのは被害を被ってる国のほうだ。
それをIMF経由で実施した中川昭一の最期を考えりゃ、寄生虫どもの狙いがわかるだろ?

正直、世界から消失するカネがどの程度であるかということによっても変わるので、なんとも言えないのだが、ドルが下がる可能性もあれば、上がる可能性もあるということを頭に入れておくべきだ(対日本円、スイスフランを除く)。
事実、サブプライムのときもリーマンのときも、似たような現象が起こっていた。

今回の攻撃が、スタンダード・アンド・プアーズの一発だけであればまだいいが、しかし、この後、どのような波状攻撃が待っているかもわからない。
ヘタをすれば、前にも書いたように、リーマン・ショックの数倍増し、貿易が停止するような段階にまで落ち込む可能性もある。




●田中宇の国際ニュース解説
○米国債格下げの影響はまだ序の口

2011年8月9日

http://tanakanews.com/110809dollar.htm

▼株式市場は身代わりにされた?

 世界的な株価の暴落が起きているが、これは米国債格下げの悪影響として序の口にすぎない。米国債の格下げによる直接の影響は、米国債の価値の下落(国債金利の上昇)として起きるはずだが、実際のところ、米国債の価値は下落せず、むしろ格下げ後も上がっている。10年もの米国債の金利は、2・5%台から2・3%台へと下がっている。株価の下落が先に起きたので、株式市場から大量の資金が逃げ出し、米国債市場へと逃避し、米国債が上がっている。これを見て「米国債の格下げは、大した影響がない」と言う分析者も多い。オバマは「米国は今後もトリプルAだ」と宣言してみせた。

 米国債が格下げ後も上昇しているのは、株価の方が先に急落したからだ。世界的な株価の下落が一段落したら、米国債市場から株式市場に資金が戻って米国債が下がり出し、それを機に米国債がどんどん下がって、格下げの影響が遅れて出てくるかもしれない。株価が下落したのは、米国債格下げより前の8月2日、米議会が2・1兆ドルの財政赤字削減で合意したことを受け、財政緊縮によって米経済をてこ入れする米政府の財政資金が減り、米経済が不況に逆戻りする懸念が投資家の間に広がって、株が売られたからだ。株価の下落は、米国債格下げの影響でない。

 株価の急落が起きるまで、米国の大企業の業績はかなり良かった。そのために株価の上昇が続いていた。米経済は、リーマンショック以来、失業が減らず、大多数の米国民の消費も減退しており、事実上の不況状態が3年近く続いているが、大企業の業績だけは好調で、それが株価を押し上げていた。大企業は、本業の売り上げが回復しないものの、リーマンショック以後、連銀や米政府の大量資金供給によって、一時凍結されていた社債(ジャンク債)発行の容易さが戻り、低コストで資金調達して運用することで儲けを出してきた。(影の銀行システム復活で米金融の延命?)

 株価上昇の原因は、いわゆる「影の銀行システム」(債券金融市場)の機能の回復だった。米国の実体経済の悪さと関係なく、債券と株式の錬金術で、米経済が回復している幻影が作り出されてきた。米国債の格下げが、その幻影を壊すものであれば、今回の株暴落の説明になるが、格下げされても米国債は下落せず、債券金融システムへの悪影響も今のところないので、幻影の構造は壊されていないといえる。「企業業績が好調なのに株価が暴落するなんて、前代未聞の奇妙さだ」といぶかる分析者もいる。(End of the road for hedge funds)

 私が疑っているのは、米国の債券金融システムを守るため、ヘッジファンドなど非公開で資金を動かせる投資家群が、米金融界の意を受け、あえて世界的な株価の暴落を誘発したのでないかということだ。米国債が格下げされても、債券市場より先に株式市場を急落させ、巨額資金が株式から米国債に逃避するよう誘導すれば、米国債を頂点とする債券市場は守られる。

 米国債の格下げが債券市場を直撃すると、米国の大企業の好調を支えてきた債券金融システムが破壊され、やがて株式市場も急落し、債券と株式の両方の市場がやられてしまう。だが先に株式を壊せば、少なくとも当分の間、債券市場は資金が入って崩壊せずにすむ。債券市場は、この20年間の米経済の成長を下支えしてきた最も重要なシステムだ。株式より債券を守ることが重要だ。

 株式市場を自滅させて債券市場を守るなんて非常識だと思うかもしれない。だが米英系のヘッジファンドは、ドルを守るためにユーロをつぶそうと、国債のCDSを売り込んで急落させ、ギリシャ国債危機を皮切りとした欧州の国債危機を起こした前科がある。株式や債券、CDSなど、現代の市場の機能は、すべて米国の金融界が創設・拡大してきたものだ(ユーロも米金融界の入れ知恵で作られた。西ドイツは冷戦終結時、欧州統合に消極的だった)。自分で作ったシステムの一部を、自分の都合で壊しても良いわけだ。

 米金融筋が、基軸通貨としてドルのライバルであるユーロをつぶそうとする動きは今後も続くだろう。格下げされた米国債とバランスさせるため、フランスやベルギー、英国のトリプルAの国債の格下げが誘発されそうだ。格付けモデルで算出すると、これら3カ国の国債はいずれもダブルA、もしくはダブルAプラスの価値しかないと指摘されている。




https://mobile.twitter.com/yukihahatotosi/status/310752517019533313?p=v
さち @yukihahatotosi
逃げるしかない…ほんとに悔しい!“@nanami1974: ★★★福島県が放射線データ消去、がん発生と原発事故の因果関係を立証不能にする計画的犯行|Shimarnyのブログhttp://t.co/dO1uC6rJ6y


https://mobile.twitter.com/sihouhappou/status/310756230912147456?p=v
上下左右前後 @sihouhappou
↓さち氏のRTなのだけど、福島県が放射線データを消去したのではなくて「売った」のだろう。そこで関係してくるのが「安倍と経団連」との関係である。安倍はここんところ住友化学の米倉に賃上げ要求をしていたようだが、その賃上げを飲ますために放射線データを横流ししたのじゃないかな。



https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310757347322650624?p=v
desuperado @desupehannari
環境省の福島ゲノム調査費は2013年度予算に盛り込まれず、新規に自然生態系への影響調査費 2013年1月31日 06:00

https://t.co/rkDUW4KTrG

このnewsもヒトゲノムの主導権が民間に移ったって事だしな。

desuperado @desupehannari
移ったっつーより、戻しただけだろうけどさ。



とゆーか、1つ段階が終わったのかな?
それとも、他の省庁に分捕られたのかな?
どっちにしろ、クニを介して実験費はまだまだ流れるよね。

上下左右サンのツイに戻ります。



https://mobile.twitter.com/sihouhappou/status/310757625061072896?p=v
上下左右前後 @sihouhappou
その上で劣化ウランなどの過早爆発を繋げてみる、そうすると経団連全体の賃上げと放射線データをパーターした上でこれから起きる「惨事型経営」のためにそろそろ「手打ち」し始めようとしているのじゃないかな。

https://mobile.twitter.com/sihouhappou/status/310758696382758915?p=v
上下左右前後 @sihouhappou
それで気になるのが誠天調書氏の「SOEKS」に反応がなかったというところなのだけど。α線の可能性もあるけど、私は「ウィルス散布」の方が可能性が高いと思っている。そこで「FRBの財政危機」をかけてみる。


https://mobile.twitter.com/sihouhappou/status/310759488695185408?p=v

上下左右前後 @sihouhappou
もし、今回散布されたものが「インフルエンザウィルスと『言われる』」ものだとしたら、おおよその潜伏期間は長くとも一週間で全体に広まるのが2週間位だとしたら。三月末には「インフルエンザウィルスの伝播による戒厳令が可能となる」で安倍が宣言したら。様々な「物流」が停止状態になる。


https://mobile.twitter.com/sihouhappou/status/310760133280018432?p=v
上下左右前後 @sihouhappou
国内での「物流」が停止状態となっても、海外では動いているわけだがテロリスト共がそんなおいしい状態を放置するわけがない。つまり、このシマの経済状態が停止になってる際に「金融テロ」を行う可能性が非常に高くなる。その中で「FRB」が打ちやすいテロ行為とは?



https://mobile.twitter.com/sihouhappou/status/310761327192850433?p=v
上下左右前後 @sihouhappou
それがデスペ氏の仰られる「米国債の格下げ」である。今は「全世界ニホン一人負け経済」を行っているわけで合集国は中国共産党には別のモノで担保するとすれば全然ありうることだ。それと連動して「北朝鮮と韓国との停戦条約がきれる」し、尖閣で騒ぎも起こっているわけだ。


https://mobile.twitter.com/sihouhappou/status/310763020001361921?p=v
上下左右前後 @sihouhappou
円安で戻りつつある米国債の価値を相殺しては個人株主や債券を持っている連中が動けない状態を使ってバンバン海外に資金を飛ばしては、「FRB」の小康状態を維持するわけでそれをTPPやRCEP・日中韓FTA辺りまで一秒でも多く伸ばすわけか。ま、ここまで計画的にできたらすごいけどな。






https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310760501351174144?p=v
desuperado @desupehannari
さて、戻る。ドルのインフレの押し付けは、そのもの米軍だ。全世界に散らばった。基軸通貨を言い換えて、ペンタゴンとしようw東アジア共同体然り、多極化の流れにある、今。中東を見ると分かりやすい。イスラエルが米国を引き込もうと一生懸命だ。だけど、イランと米国との協議を見ると分かるが譲歩を


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310762072273215488?p=v
desuperado @desupehannari
続き)始めている。全世界においての米軍の支配権が及ばなくなっている。そのペンタゴンから切り離された軍(アルカイダ、ciaイロイロ)がその通貨の信任にあたろうとしている。シオニストって奴らだな。ゴールドマンがその軍を支える金融ネットワークに繋がる、と。新しいペンタゴンってわけで。


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310764849485463552?p=v
desuperado @desupehannari
物流のストップ。貿易のニホン孤島作戦は、放射能で来ると思ってたんだよね。そーすっと、資産がはじけ飛ぶ訳だが。まぁ、保険かけりゃ大儲け、と。



https://mobile.twitter.com/touhokujinKTTT/status/310752297053470720?p=v
touhokujin @touhokujinKTTT
的外れだったらすいません。。。宮城県仙台市泉区市名坂にあった311でつぶれたコロナワールドというレジャー施設の跡にユニクロが3月15日に東北最大級の店舗をオープンします。デベロッパーは大和リースです。



○”イリョウ”  麻薬ネットワーク ユニクロ編
http://t.co/SAFT5XaJC0




こんなお話を入れておこぉ。


柴田 哲孝 の 「GEQ」より

阪神淡路大震災における仮説住宅用地追加について。

1月24日、政府は阪神大震災の避難住民に対し、新たに仮説住宅用地として国有地203万平方メートルを確保したと発表。これは大蔵省、建設省、運輸省、郵政省など12省庁から提供されたもので、兵庫県内や大阪府に200箇所、計2万戸分の仮説住宅用地にのぼる。最大は大蔵省の60万平方メートルで全体の約3割を占める。他に運輸省2万平方メートル、郵政省2万1200平方メートルなど・・・

203平方メートル・・・ヤンキースタジアム40個以上

大蔵省がもつ国有地のほとんどが、80年代〜90年初頭にかけてバブル経済の折に相続税などの対価として物納されたもの。

運輸省の土地は、旧国鉄清算事業団の土地。

郵政省の土地・・・2万1200平方メートルの内、約8000平方メートル26件は、郵便局や職員宿舎の跡地

残りの1万3200
兵庫県姫路市・JR姫路駅前  4400
大阪市鶴見区   8800

どちらも93〜94年にかけて、旧国鉄清算事業団から転売された。

郵政省は、バブル経済の後のあの時期に莫大な費用をかけたのか?

当時、26兆円とも云われた旧国鉄の累積債務の穴埋め。
郵政省は、国鉄の赤字に資産数百兆円にものぼる郵貯や簡保の資金ーつまり国民の資産の一部を投じたという事。

郵政民営化の話が初めて出たのは、1996年。
郵政省は、莫大資金を使い、阪神淡路大震災の2〜3年前にかけて、大地震の起きる阪神地区の広大な土地を買いあさっていた。

バブル後の不景気の時期に買った土地は、後の震災復興と再開発によって時価が暴騰した。
民営化の際には、郵政社の資産価値の上昇にも。

2件の土地が、仮設住宅撤収後、経営難で問題になった「かんぽの宿」などの物件に紛れ込ませて民間企業に原価で払い下げられたとしたら、ソコには莫大な利益が生じる。




はい。



戻りまして。


○上海協力機構とASEANの境界線・・・
http://t.co/sFkDMKMJ8V



●田中宇の国際ニュース解説
○世界を変える米財政危機(2)

2013年3月9日
http://tanakanews.com/130309mideast.htm

米国は、イランに対する核の濡れ衣を解き始めている。イランが制裁を解除され、国際的に「悪い国」から「良い国」に戻ると、イランとエジプトの国交再開、イランとイラクの「双子のシーア派国家」の結束強化と台頭、バーレーンの政権転覆とサウジアラビアの不安定化、ヒズボラのレバノン与党化、シリアのアサド政権再強化など、中東で米国覇権の衰退が一気に進む。(米覇権衰退を見据える中東)(自立的な新秩序に向かう中東)(イスラム化と3極化が進む中東政治)
 上海協力機構はイランの正式加盟を受け入れ、NATO撤退後のアフガニスタンの再建が、イランやパキスタン、インドを加盟させた上海機構の主導で行われる。中東だけでなく、西アジア全域の覇権構造の転換が始まる。これが、米国の軍事費や国際援助費の歳出削減と同期して進む点も重要だ。今年か来年に、米連銀の量的緩和策で積み上がった金融バブルの再崩壊が起きる可能性もあり、米国の覇権が崩れ、多極化が進む流れだ。(立ち上がる上海協力機構)(ユーラシアの逆転)

 このような中、イスラエルは、イランを敵視し、パレスチナ国家創設を拒否する姿勢から脱せないでいる。このまま米国がイランを許してイランが台頭し、中東での米国の影響力が低下すると、イスラエルは孤立し、国家的に危険な状態になる。先日のAIPAC年次総会では、イスラエルのバラク国防相が、それに対処する戦略を披露している。バラクは「パレスチナ人と交渉し、交渉が進展しないならイスラエルが一方的に(西岸入植地の撤退と隔離策によって)パレスチナ国家を作ることが必要だ」と述べたほか「早くパレスチナ問題を解決してアラブ諸国と和解し、中東諸国間の集団安全保障体制を構築する必要がある」と主張した。(Barak at AIPAC calls for regional approach to Iran)

 イスラエルが「中東諸国間の集団安全保障体制」を言い出すのは画期的だ。イスラエルは従来、覇権国である米国を牛耳ってイスラエル好みの中東戦略をやらせることを、無敵の安全保障戦略として持っていた。フセインのイラクのようにイスラエルに脅威を与える他の中東諸国を、米国に潰させるのが、イスラエルの安全保障戦略だった。イスラエルが他の中東諸国と直接に集団安全保障について交渉する必要など全くなかった。(ネオコンと多極化の本質)

 しかし今、米国は中東での影響力を失うことを容認し、イラクからもアフガンからも撤退し、イラン敵視を解こうとしている。イスラエルは今後、米国に頼れなくなり、独力でイスラム諸国と対峙するか、直接交渉によって集団安保体制を構築していくしかない。AIPACでのバラクの提案は、悲壮なものだ。バラクは、米国の覇権が残っているうちに、米国からアラブ諸国にイスラエルと和解するよう圧力をかけさせることを提案している。その際に必須条件となるのが、パレスチナ国家がイスラエルから分離して創設されていることだ。だからバラクもネタニヤフも、パレスチナ和平が重要だと言っている。(多極化に呼応するイスラエルのガス外交)

 実は「地域諸国間の集団安全保障体制」は、遠い国の話でなく、わが日本が、米国の覇権が減退して対米従属ができなくった後に入らねばならない国際体制でもある。かつてブッシュ政権は、北朝鮮6カ国協議が進展し、米朝や南北(韓国と北朝鮮)、日朝が和解し、在韓(在日も?)米軍が撤退したら、その後の北東アジアの安全保障体制を、米国中心(日韓の対米従属)+冷戦型(米朝、米中、米露、南北、日朝、日中、日露の対立)という従来型から、6カ国協議の6カ国(日米中露韓朝)が対等に参加する東アジア地域の集団安保体制へと転換し、6カ国協議を集団安保組織に移行させる構想を持っていた。(日米安保から北東アジア安保へ)

 北朝鮮の核実験と、韓国(李明博前政権)の対米従属への固執、中国の消極姿勢などによって、6カ国協議はここ数年進まず、東アジアの安保体制の転換も起きていない。だが今後、米国が金融バブルを払拭して蘇生し、覇権が減退から再生に戻らない限り、いずれかの時点で、米国の覇権衰退とともに東アジアの集団安保体制への移行ぶ不可避となる。イスラエルと日本は、置かれている立場が似ている。(最悪の場合、イスラエルが国家消滅なのに対し、日本は貧困化と鎖国ぐらいですむという違いはある)(The Geopolitics of Oil and Natural Gas: Russia is Back to Stay in the Middle East)

 ロシアが、米国が減退した穴を埋めて影響力を行使しようと、ちゃっかり出てくるところも、日本とイスラエルをめぐる状況として似ている。イスラエルが開発している海底ガス田について、ロシアのガスプロムが、開発に協力することを提案してきている。ロシア軍は、米国の影響力低下に合わせ、西地中海に10隻からなる艦隊を常駐することも決めている。(Moscow casts wide net in Mediterranean)(Russia Plans to Keep 10 Warships in Mediterranean)

 米国の覇権減退に際し、日本は尖閣諸島の国有化によって中国との敵対を煽り、日米と中国の対立構造を強化することで、日本の対米従属の国是をできるだけ長く維持しようとしている。同様に、米議会がイスラエルにイランとの戦争をけしかけるような法案を検討しているのは、米イスラエルとイランとの対立構造を維持することで、米国が中東から出ていかないようにする戦略である。これらはいずれも、日中戦争から米中戦争に、イスラエル・イラン戦争から米イラン戦争(中東大戦争)に発展するかもしれない危険性を持っている。世界は、多極化によって安定化していく可能性と、多極化の過程で大きな戦争が起きてしまう可能性の両方を抱えている。







で、最近はドコ見渡しても戦争が近づいてるモノばかりなんですが。
その中でも注目する治安維持法。



●nYoの どうにも、真実が気になる。
○児童ポルノ規制強化法案、再び・・・。 今国会へ提出するそうな。

http://t.co/wLABNDWcKP


今国会どぇすって。
TPPと被らすのかしら?



https://mobile.twitter.com/nYo_bettycat530/status/310643938652467202?p=v
nYo @nYo_bettycat530
FC2ブログ、児童ポルノ検出技術を導入と発表(ITmedia ニュース) - Y!ニュース

http://t.co/gkkJh9kJiu





で、米国だと、刑務所の新設なんかのnewsをよく目にするんだけど。
勿論、タイーホが増えてるからなんだけど(治安当局の弾圧)。

ニホンじゃDo−なってんのかな、と。


https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310679281279840256?p=v
desuperado @desupehannari
市町村合併再編なんかで、学校なんかがよく取りだたされていたが、警察施設もそうだよね。

福井でも最近出来たし。。


警察所の新設 再編整備案
http://www.google.co.jp/search?q=%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%89%80%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%80%80%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%95%B4%E5%82%99%E6%A1%88&btnG=%3CSPAN+class%3Dsbico+style%3D%22DISPLAY%3A+block%3B+BACKGROUND%3A+url%28%2Fimages%2Fnav_logo118.png%29+no-repeat+-20px+-111px%3B+WIDTH%3A+13px%3B+HEIGHT%3A+14px%22%3E%3C%2FSPAN%3E&hl=ja&gbv=2&gs_l=heirloom-hp.3...1015.8515.0.9000.20.20.0.0.0.1.375.4174.1j6j6j5.18.0...0.0...1c.FU9p0q3TdPU&oq=%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%89%80%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%80%80%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%95%B4%E5%82%99%E6%A1%88



https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310684257641185280?p=v
desuperado @desupehannari
2006年に100年続いた旧監獄法が変わったんだけど、自白強要場である「代用監獄」は、残った。


●解説「代用監獄」
http://t.co/xPQayL3AVW
 犯罪の被疑者を、起訴前に裁判所の決定で監獄(拘置監)に拘禁することを勾留(こうりゅう)=未決拘禁=といい、代用監獄とは、この勾留決定後の被疑者を警察留置場に収容する日本独特の制度をいう。
 刑事訴訟法では、監獄に勾留すると定めている。また、監獄法で「警察署に付属する留置場を監獄に代用することができる」と定めている。
 正規の監獄である拘置所は、警察署とは別の場所にあり、管理は警察ではない。取り調べに使える時間も決まっていて、食事時間も決まった時間内に決められている。全国に7大拘置所が置かれ、そのほか各地に拘置支所が配置されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
しかし、代用監獄は、警察の管理下にあるため、取り調べが警察の思うがままになる。1日14時間以上の取り調べを受けたケースもあり、その間、トイレや食事時間も警察側の裁量となる。
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法務省と警察庁は「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」(座長=南博方・一橋大名誉教授)を開き、協議していたが、06年2月、「代用監獄を存続させる」との提言をまとめた。海外からの批判について、「刑事司法手続きは各国の国民性と歴史を背景にしていて、これを無視した『国際的基準』を尺度にすべきでではない」と退けた。

https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/310686239659548672?p=v
desuperado @desupehannari
警察施設の再編。ココ10年くらいの話だと思うが、さっきのググッた奴を見ると活性化の時期が代用監獄を存続させるとした時期と一緒。デカクなった(警察署)ところで一括管理。





罪を作り押し付けた(ジサクジエン)としても、収監する刑務所の数はほとんど増やしていない。
受刑者がパンパンだとして、新設したんだが、へのツッパリ程度。



●Truthseeker
○TPPってイギリス三角貿易のニューバージョンだよね。結局儲かるのはあちらさんだけ。

http://06020596.at.webry.info/201303/article_9.html








キニナルnews。

△メガバンク全行、ついに税金を払う
失われた20年越え、「普通の会社」に 2013年03月06日東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/13151

みずほ銀行と三井住友銀行が今春にも本格的に納税を開始する。2000年代に入り、巨額増資、公的資金の返済と、メガバンク各行は財務体質の改善を進めてきた。納税が正常化することで、メガバンク全行がようやく、そろい踏みで「普通の会社」に復帰する。

株高もあり、今期はリーマンショック前を上回る利益に
三菱UFJ、三井住友、みずほの各フィナンシャルグループ(FG)とも足元の業績は好調だ。3メガバンクの今2013年3月期は、いずれも会社計画を上回る着地となりそうだ。

「アベノミクスの効果はまだ間接的だが、状況は確実に好転している」――。メガバンクのIR担当者は口をそろえてそう話す。

3メガバンク合計の今期の最終利益は、東洋経済「会社四季報」春号(3月中旬発売予定)の予想ベースで、1兆8900億円にも上る見込みだ。これはリーマンショック前、08年3月期の最終利益の合計約1兆4000億円をゆうに超える。

好業績の理由としては、海外向け貸し出しの拡大や、多額の債券売買益、株式市場の回復に伴う株式減損の縮小などが挙げられる。特に株式減損の縮小は大きい。

たとえば、みずほFGは、12年9月末には2745億円の株式減損が発生していたが、昨年11月以降にアベノミクス期待による急激な株高が起きたことで、12年12月末の株式減損は1229億円に半減してしまった。わずか3カ月で1500億円もの収益改善があったことになる。

株式市場は今年に入ってからもリーマンショック以来の高値を更新しており、各行における3月末の株式減損は、さらに縮小する可能性もある。

「繰延税金資産」計上で利益が一段と膨らむ
もう1つ、メガバンクにとって今期の利益増加につながる要素がある。それが「繰延税金資産」の計上だ。繰延税金資産とは、税効果会計の適用によって計上される資産であり、これを計上することで、最終利益も増加する。

メガバンク傘下には今期、これまでより多くの繰延税金資産の計上を認められる銀行がある。みずほFG傘下の3行と、三井住友FG傘下の三井住友銀行だ。

理由は税法上の欠損金が解消される見込みであること。繰延税金資産の計上には課税所得の黒字が前提になるが、これらの銀行は欠損金が残っていたため、一部の計上しか認められていなかった。なお、三菱UFJFG傘下の三菱東京UFJ銀行は、2011年3月期に欠損金がおおむね解消済みだ。

みずほFGでは、今期は上期(12年4〜9月期)にみずほコーポレート銀行、下期(12年10月〜13年3月期)にみずほ銀行とみずほ信託銀行が計上する繰延税金資産によって、通期(12年4月〜13年3月)では約1000億円の増益要因となりそうだ。三井住友銀行も下期に繰延税金資産を計上することによって500億円を超える増益要因になる。3メガバンク以外では、りそなホールディングスも今期に同様の処理を行っている。

失われた20年を越え、ようやく普通に納税する会社に
実はこれらの銀行は、税務上の欠損金があるために、わずかな法人税しか納めていなかった。みずほが最後に通常の納税をしたのは、旧行時代の01年度。三井住友銀行も01年度の統合以降、一度も通常の納税を行っていない。

足下の業績が好調なのに納税に至らなかったのは、1990年代後半からの不良債権処理があまりに巨額だったためだ。

これらの銀行は繰延税金資産の計上とともに、今春にも本格的に納税を開始する。「失われた20年」を超えて、メガバンクがようやく“普通の会社”になったことを表わす。

もっとも、その間、3メガバンクは貸出残高を大幅に減らしている。銀行内に資金が滞留し、企業に回らない。金融緩和がさらに進む中で、メガバンクはリスクマネーの出し手として本来の姿を取り戻さなければならない。

好業績に浮かれている暇はない。普通の会社になったメガバンクは、その存在意義がより問われることになる。









え、納税するんすか?w
まぁ、ちっさく出すんでしょーけど。

ドコに貸し出すんでしょうね?
流れそのままに軍需産業でつかね?
また、預金保険機構などが出っ張るようなクラッシュが起きて、中抜きしまくりますか?




メモって事で、出しておこ。


メガバンク 日本トラスティ信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行 三井住友トラスト・ホールディングhttp://desuperado.seesaa.net/article/296878943.html


ニホンメガバンク群の形成は、小泉竹中から。
企業の公的年金を運用する、ニホンの主要企業群の大株主、日本トラスティ信託銀行。
その株式の6割は、三井住友トラスト・ホールディング、3割がりそな銀行。
三井住友トラスト・ホールディングの3割を占める整理回収機構(モデルは、米の整理信託公社)は、リーマンショックにより筆頭株主になる。

整理回収機構の前身である東京共同銀行は、バブル崩壊で破綻した東京協和信用組合と安全信用組合の受け皿として、
住友銀行、日銀、信用協同組合連合会が設立した。
この東京共同銀行が業務を開始した日に地下鉄サリン事件が起きている。

もう1つ整理回収機構の前身は、1996年に設立された住管機構。
住管機構は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第3条に基づき設立された。


△特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
(平成八年六月二十一日法律第九十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO093.html

第二章 預金保険機構の業務の特例

(機構の業務の特例)
第三条  機構は、預金保険法 (昭和四十六年法律第三十四号)第三十四条 に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。


△預金保険法 (昭和四十六年法律第三十四号)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%98%5a%96%40%8e%4f%8e%6c&REF_NAME=%97%61%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=


この預金保険法の制定された1971年。
http://ja.wikipedia.org/wiki/1971%E5%B9%B4

1月、世界経済フォーラム(ダボス会議)の設立。
1月24日 - 三島由紀夫の本葬が東京の築地本願寺で行われる。((クーデターは70年の11月)

2月8日 - ベトナム戦争: 南ベトナム軍がホーチミン・ルートの遮断を目的としてラオスに侵攻。(ラムソン719作戦)
2月8日 - NASDAQによる証券取引はじまる。

3月1日 - パキスタン大統領ヤヒヤー・ハーン、1970年12月の総選挙による新国会の開会を無期限延期し、東パキスタン(現バングラデシュ)で大規模な不服従運動。
3月25日 - 東パキスタンでパキスタン軍による組織的な住民の殺害が始まる。
3月26日 - 地下ラジオにより東パキスタンの分離とバングラデシュ建国が宣言される。

4月16日 - 昭和天皇・香淳皇后、広島原爆慰霊碑に初めて参拝。

6月17日 - 沖縄返還協定の調印式挙行。(翌年、本土復帰)
6月30日 - 富山地方裁判所、イタイイタイ病第一次訴訟にて原告勝訴の判決を下す。

7月1日 - 公害対策本部を発展する形で環境庁発足。

7月1日 - 東京証券取引所、東証ダウの発表を廃止(日本短波放送が引き継ぐ)。

8月15日 - ニクソン・ショック(アメリカが金とドルの交換停止)。

8月25日 - 東パキスタンおよび東ベンガルで洪水。数千人が避難
8月28日 - 円変動相場制移行。

9月 - 関西公共広告機構(後のACジャパン)が設立。
9月24日 - 廃棄物の処理及び清掃に関する法律を施行。

10月1日 - 第一銀行と日本勧業銀行が合併し、第一勧業銀行発足(みずほ銀行の直接の前身)。

12月3日 - 第三次印パ戦争。翌日インド、東パキスタンに侵攻。
12月16日 - 東パキスタン内のパキスタン軍降伏。第三次印パ戦争、実質的に終わる。
12月18日 - 10ヶ国蔵相会議、通貨の多国間調整で合意(スミソニアン体制発足)。


↑インド・パキスタン辺りも興味深いんですが…

整理回収機構の100lの親である、預金保険機構。
子会社として他に、企業再生支援機構と東日本大震災事業者再生支援機構がある。
モデルは、米国の連邦預金保険公社(FDIC)。


https://mobile.twitter.com/tutinoue/status/309512820884664320?p=v
ばぜどん @tutinoue
連邦預金保険公社

http://t.co/WAVLlLIuC2

1933年のグラス=スティーガル法に基づき設立された米国政府の公社。世界恐慌で大量の銀行が破綻したことを受けて、預金の保護政策を迫られた連邦議会が、当時マサチューセッツ州で運用されていた預金保険基金を参考に創設した。
FDICに加盟する銀行について、破綻した場合には、その預金者一人あたり10万米ドル、個人退職勘定(en:Individual Retirement Account)として更に25万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供している。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

非保険対象の金融商品 [編集]
前出の口座がFDICの保険対象となるすべての金融商品である。一方、FDIC加盟金融機関による提供であっても、以下のように保険対象とならない金融商品がある。

株式、債券、投資信託、MMF
米国債など、米国政府が保証するもの
貸金庫(safe deposit box)。預金(deposit)という語が含まれるが、貸金庫は「セキュリティ性を高めた貸借倉庫」として連邦法に規定されている
強盗や詐欺に伴う損害。これは民間保険会社と契約を結んでいる金融機関の場合、そちらで補償される場合がある
技術的問題に伴う障害。統一商法典など各種州法や連邦法令に基づき、そちらで保証される場合がある
生命保険、火災保険、自動車保険など、民間による保険や年金商品

https://mobile.twitter.com/tutinoue/status/309512971829248000?p=v
ばぜどん @tutinoue
youkoso irasshai: 緊急銀行救済法の本質

http://t.co/xka5zxDA3G
ルーズベルトの恐怖が実現しました。彼はクロウリーが彼のお金を詐欺の活動を隠すために連邦預金保険公社(FDIC)を使用していたことを知りました。




(む〜ん。今、オンボロPCではググルのbloggerが基本見れないんだけど、昨日見れたんだけどな、この記事↑・・・)





はい、他人様本願のくせにまとめる事出来ずに終了。
使わせていただいた皆様、本当にスンマセン。
まぁ、いつも通りとゆー事で。。。
posted by デスペラード at 01:27| Comment(0) | TrackBack(0) | いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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