2013年01月16日

4大監査法人とか メモ

ワカラン事には、ジタバタですなw
まとまる気も何処に行くかも書いてる本人よく分かりませんw
そんなんばっかですけどw

(??A??)→ヾ(:3ノシヾ)ノシ  ヾ(:3ノシヾ)ノシ  ヾ(:3ノシヾ)ノシ ・・・・




英の「HMV」が経営破綻
1月15日 21時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/t10014819601000.html
イギリスに本拠を置く音楽CDやDVDの大手販売チェーン「HMV」が、インターネットを通じた音楽の配信サービスに押されたことなどによる販売不振によって経営破綻し、今後、管財人が事業の買い手を探す見通しになりました。

会社側の声明などによりますと、「HMVグループ」は、資金繰りを巡る銀行団などとの協議がまとまらなかったことから、14日、自力での経営再建を断念し、大手会計事務所の「デロイト」が管財人に選定される見通しになったということです。
管財人は、営業を継続しながら、事業の買い手を探す意向だとしています。

管財人は、営業を継続しながら、事業の買い手を探す意向だとしています。
HMVは、1921年に創業した老舗の音楽ソフト販売チェーンで、今もイギリスやアイルランドにおよそ230店舗を展開していますが、最近では長引く景気の低迷に加え、インターネットを通じた音楽の配信サービスに押され、経営不振に陥っていました。

HMVは、1990年に日本法人を設立し、東京・渋谷など、日本国内でも店舗展開をしていましたが、現在は大手コンビニエンスストアのローソンが買収しており、日本にあるHMVとは直接の資本関係はありません。





ACTAなんかにも力を入れてきそうな(EUで)NEWSですな。

日本のHMVは、ネットで不買運動なんかが聞こえてくるローソン(原発、TPP、増税賛成クソッタレ)が買収してたんだ。

で、世界最大の会計事務所のデロイト トウシュ トーマツが管財人を務めると。



4大会計事務所 wiki

アーンスト&ヤング (Ernst & Young) - 略称:E&Y 本部:ロンドン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%A4%E3%83%B3%E3%82%B0

デロイト トウシュ トーマツ (Deloitte Touche Tohmatsu) - 略称:DTT, Deloitte. 本部:ニューヨーク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%88_%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%83%A5_%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%84

KPMG (KPMG) - 本部:アムステルダム
http://ja.wikipedia.org/wiki/KPMG

プライスウォーターハウスクーパース (PricewaterhouseCoopers) - 略称:PwC 本部:ロンドン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B9

これらの会計事務所は、世界の主要な証券取引所に上場する巨大企業と呼ばれる大規模な企業、または非上場ではあるが取り扱うサービス内容のマーケットシェアや独自性が高く、比較的規模が大きいといった企業の、ほぼ全てを顧客とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供している。




去年の年末にこんな話。



●米国証券取引委員会が大手会計事務所を提訴 中国の提携先会計事務所の非協力で

2012年12月05日
http://markethack.net/archives/51852871.html
米国証券取引委員会(SEC)がプライスウォーターハウス・クーパース、KPMG、アーンスト&ヤング、デロイト・トウシュ・トーマツ、BDOの各会計事務所を提訴しました。

その理由はこれらの会計事務所の中国の提携先事務所が不正会計調査の要請に応じなかったためです。

去年、カナダのサイノ・フォーレストにおける不正会計が明るみに出た際、同社を監査したアーンスト&ヤングは1.18億ドルの示談金を支払うことに合意しました。

若し行政法審判官(Administrative Law Judge)が米国証券取引委員会の提訴に対し好意的な仮裁定を下せば、今回問題にされている中国の提携先会計事務所は米国の証券取引所に上場されている上場企業の監査業務から締め出されます。

これは既にADRを上場している中国企業にとっては頭の痛い問題です。

今日、このニュースを受けて中国株ADRは軒並み急落しています。






デロイト トウシュ トーマツ wiki 

業務

世界4大会計事務所の中でも、日系企業の海外進出をサポートするJSG(Japanese Services Group)の歴史は長く監査、コンサル、M&A、税務のローカルサービス、クロスボーダーサービスおよびそれらを組み合わせた包括的なサービスを行っている点に特徴がある。また、環境関連分野にも積極的に力を入れている。税務においては、他のBIG4の税理士法人と異なり、大阪や名古屋以外の地方事務所が多数存在していることが特徴である。

[編集] グループ企業
日本国内においては、「デロイト・トウシュ・トーマツ(デロイト)」のブランドの元に、監査(有限責任監査法人トーマツ)、コンサルティング(デロイト トーマツ コンサルティング トーマツイノベーション)(アビームコンサルティングはDTTを脱退)、M&A・企業再生(デロイトトーマツFAS)、税務(税理士法人トーマツ)、環境審査・評価(トーマツ審査評価機構)、環境コンサル(トーマツ環境品質研究所)などのグループ企業(「メンバー」と称する)を擁しており、大規模なビジネスプロフェッショナルグループを形成している。日本国内の約40都市に専門家約6,000名以上が配置され、多国籍企業や主要な日本企業などが顧客となっている。



有限責任監査法人トーマツ wiki

有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ、英文名称:Deloitte Touche Tohmatsu LLC)は、トーマツグループの一つで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所。いわゆる「4大監査法人」の一つ。大蔵省の監査法人の必要性の提言のもと、等松農夫蔵の等松監査や青木大吉の第一公認会計士事務所ほか複数の事務所が合同して設立した。

海外の大手監査法人を指す「big4」の一つ、デロイト トウシュ トーマツ(w:Deloitte Touche Tohmatsu)のメンバーファームであり、「big4」の中で、日本の会計事務所の名前が使用されている唯一の監査法人である。

本部 - 東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル
包括代表(CEO) - 天野太道
主な業務 - 会計監査、IFRSサービス、株式公開支援、ERS、年金コンサルティング、知的財産コンサルティングサービス、ライセンス契約マネジメント、グローバルサービス
国内ネットワーク - 札幌、名古屋、大阪、福岡事務所など29カ所
連絡事務所 -高崎、長崎など7カ所
海外ネットワーク- アメリカ、アジアパシフィック、ヨーロッパ、中東
海外駐在員派遣 - ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、北京など約40都市
人員 - 2011年(平成23年)6月末日現在6,063名
監査関与会社 - 2010年(平成22年)9月末日現在 3,685社



大口クライアント
日経平均採用225社かつ監査報酬が1億円超の会社[1]。

素材・エネルギー
住友金属工業、関西電力、ユニチカ、DOWAホールディングス、日本碍子
食品・アグリ
日本たばこ、日本ハム
エレクトロニクス・情報・通信
ソフトバンク、電通、スカパーJSAT、パイオニア、GSユアサ、ヤフー、SUMCO
自動車・機械
クボタ、ダイキン工業、横河電機、デンソー、ニコン、千代田化工建設
住建・不動産
大和ハウス、鹿島建設
生活・サービス
日本郵船、花王、ヤマトホールディングス、エーザイ、東宝
商社・小売り・卸・外食
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、イオン
銀行
三菱UFJフィナンシャルグループ、新生銀行、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、あおぞら銀行、横浜銀行




大口クライアントの中には、オスプレイ三井物産やら大飯原発関西電力やら電通やらイオンやら安部兄三菱商事やら。
で、三井住友トラスト・ホールディングスもいらっしゃる。

メガバンク 日本トラスティ信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行 三井住友トラスト・ホールディング
http://desuperado.seesaa.net/article/296878943.html
日本の金融、主要企業群の大株主である日本マスタートラストと日本トラスティの上に当るのが、三井住友トラスト・ホールディング。
三井住友トラスト・ホールディング(三井住友信託銀行)による一極支配!?みたいなものが見えてきます。
発足は、3・11直後の4月1日。
このメガバンク群の動き出しとゆーか、形成したのが小泉竹中政権時。





トーマツの沿革
1968年(昭和43年)5月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所設立。
1968年(昭和43年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所設立
1969年(昭和44年)2月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所から等松・青木監査法人に名称を変更
1969年(昭和44年)8月 - 監査法人西方会計士事務所設立
1973年(昭和48年)3月 - 監査法人サンワ事務所設立
1974年(昭和49年) - 監査法人誠和会計事務所設立
1975年(昭和50年)5月 - 等松・青木監査法人、トウシュ・ロス・インターナショナル(TRI)へ加盟
1975年(昭和50年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所 東京事務所が同監査法人から分離独立し、監査法人東京丸の内事務所が発足
1976年(昭和51年)4月 - 監査法人サンワ事務所と監査法人東京丸の内事務所が合併し、監査法人サンワ東京丸の内事務所が発足
1976年(昭和51年)4月 - 監査法人札幌第一会計設立
1983年(昭和58年)5月 - サンアイ監査法人設立
1985年(昭和60年)6月 - 監査法人三田会計社設立
1985年(昭和60年)9月 - 監査法人サンワ東京丸の内事務所が監査法人サンワ事務所に名称を変更
1986年(昭和61年)10月 - 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人と名称を変更
1988年(昭和63年)4月 - 監査法人丸の内会計事務所と合併
1988年(昭和63年)10月 - 監査法人西方会計士事務所および監査法人札幌第一会計と合併
1990年(平成2年)1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ インターナショナル(DRTI)に変更
1990年(平成2年)2月 - 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツと名称を変更
1992年(平成4年)6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル(DTTI)に変更
1998年(平成10年)1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ(DTT)に変更
2000年(平成12年)6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージに参画
2001年(平成13年)4月 - サンアイ監査法人と合併
2002年(平成14年)7月 - 監査法人誠和会計事務所と合併
2002年(平成14年)12月 - デロイトトーマツコンサルティング(株)(現・アビームコンサルティング(株))と資本関係を解消し、完全分離
2004年(平成16年)4月 - 英文名称をDeloitte Touche Tohmatsuに変更
2009年(平成21年)6月 - 有限責任監査法人として、金融庁において登録がされる
2009年(平成21年)7月 - 有限責任監査法人トーマツとして業務開始




●四大監査法人 合併の歩み
http://www.saiyou-cpa.com/ranking/Page.htm



中央青山監査法人は、足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算に、日興コーディアルグループカネボウの粉飾決算事件がきっかけで2006年に監査業務停止処分を受け、みすず監査法人と呼応を変えるが2007年に解散。



4大監査法人 wiki

4大監査法人の交代
みすず監査法人の業務停止処分に伴い、プライスウォーターハウスクーパースは、ソニーやトヨタ自動車といった多国籍企業に対する監査業務を引き継ぐために、日本における新たなメンバーファームとして2006年6月にあらた監査法人を設立させ、これがみすず監査法人に代わって四大監査法人の一角を占めることとなった


△日本の4大監査法人

新日本有限責任監査法人(アーンスト・アンド・ヤングと提携)

本部 - 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
従たる事務所 - 名古屋事務所・大阪事務所など32箇所
連絡事務所 - 青森事務所など3箇所
人員 - 2010年(平成22年)3月31日現在 6,439名(非常勤を除く)

日経平均採用225社かつ監査報酬が1億円超の会社[7]。

被監査会社は2010年(平成22年)3月31日現在、4,103社。
2008年(平成20年)10月の日経新聞による監査法人業務収入比較では、業界1位であった。
素材・エネルギー
JXホールディングス、三菱ケミカルHD、富士フイルムHD、東レ、JFEホールディングス、日本製紙グループ本社、太平洋セメント、東京電力、国際石油開発帝石、王子製紙、東北電力、宇部興産、三井化学、日本軽金属、日本板硝子
食品・アグリ
味の素、日清製粉グループ本社、サッポロHD、キッコーマン、明治HD、日本水産
エレクトロニクス・情報・通信
日立製作所、富士通、東芝、キヤノン、富士電機、古河電気工業、沖電気、安川電機HD
自動車・機械
日産自動車、IHI、三菱自動車工業、三菱重工業、オリンパス、いすゞ自動車、日本精工、荏原製作所、NTN、ヤマハ発動機、古河機械金属
住建・不動産
三菱地所、東急不動産、大林組、積水ハウス、清水建設、東京建物
生活・サービス
西日本旅客鉄道、日本通運、中外製薬、小田急電鉄、川崎汽船、アステラス製薬、協和発酵キリン、全日本空輸
商社・小売り・卸・外食
丸紅、三越伊勢丹HD、Jフロントリテイリング、ファーストリテイリング
銀行・保険・証券
みずほFG、野村HD、T&Dホールディングス、第一生命、ふくおかFG



JXホールディングス、JFEホールディングス、東京電力、王子製紙、三井化学、オリンパス。。。
派手にやられた感のある企業がいくつか目に留まりますね。
核フィルターにかけて・・・と、乗っ取り系も多いかしら。。。
ん、芙蓉グループか・・・。
みずほは、三井住友トラスト・ホールディング(日本トラスティ信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行)と共に、日本の主要企業群の株主だが、みずほ銀行の株14lをしめているのが三井住友トラストホールディング(日本トラスティ信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行)。




有限責任あずさ監査法人(KPMGと提携)

統括事務所
東京事務所 - (本部)東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
大阪事務所 - 大阪府大阪市中央区瓦町3-6-5 銀泉備後町ビル
名古屋事務所 - 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング7F
地域事務所/オフィス
横浜事務所、岡山オフィスなど20箇所
人員 - 2010年3月時点 5,527名
クライアント - 5,011社

日経平均採用225社かつ監査報酬が1億円超の会社[1]。

素材・エネルギー
新日本製鐵、三菱マテリアル、帝人、神戸製鋼所、住友化学、東京瓦斯、旭硝子、大阪瓦斯、昭和電工、三井金属鉱業、住友金属鉱山、東ソー
食品・アグリ
マルハニチロHD、アサヒグループHD、キリンHD
エレクトロニクス・情報・通信
パナソニック、日本電気、NTTドコモ、NTTデータ、TDK、住友電気工業、三菱電機、シャープ、凸版印刷、博報堂DYホールディングス、東京エレクトロン、カシオ計算機、ミネベア
自動車・機械
小松製作所、本田技研工業、マツダ、コニカミノルタHD、住友重機械工業、川崎重工業、富士重工業、三井造船、日立造船、日揮
住建・不動産
三井不動産、大成建設、住友不動産
生活・サービス
東日本旅客鉄道、コナミ、商船三井、第一三共、資生堂、東武鉄道、武田薬品工業、京王電鉄
商社・小売り・卸・外食
住友商事、双日、セブン&アイHD、高島屋、丸井グループ
銀行・保険
三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループHD


有限責任監査法人トーマツ(デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム)





あらた監査法人(プライスウォーターハウスクーパースと提携)


東京事務所(2009年11月から)- 東京都中央区銀座8丁目21番1号住友不動産汐留浜離宮ビル
名古屋事務所 - 名古屋市中村区名駅1丁目1番4号JRセントラルタワーズ
大阪事務所 - 大阪市北区梅田2丁目4番9号ブリーゼタワー
人員 - 2,197名 (2011年6月30日現在)
出資金 - 20億2,200万円(2011年6月30日現在)


日経平均採用225社かつ監査報酬が1億円超の会社
トヨタ自動車、ソニー、東京海上HD、豊田通商、旭化成、昭和シェル石油、フジクラ、日野自動車







1968年の山陽特殊製鋼倒産事件、金融再編成。
岡崎財閥の神戸岡崎銀行が今の三井住友銀行だったっけ。
まぁ、華麗なる一族ですな、監査法人の歩みは。


さてと、とりあえず風呂敷広げてみましたが。
ルートを決めていくでもなく、少しずれてみるw


ツイッターでこんなのが出てました。

世界の5大会計事務所からエンロン破綻と共に消えたアーサーアンダーセン(出身者の中に勝間和代がいたりする)。
そのコンサルタント部門で別れたアクセンチュア社。



https://mobile.twitter.com/prspctv/status/290056369250381824?p=v
perspective @prspctv
「「監視社会」というのは役所の官僚組織のある部分が進めていると思いがちでしたが、どうもそうではない…入管システムの変更を実際に牛耳っているのは…アクセンチュアであって、政府はアクセンチュアが提出した企画書にただOKを出しているだけ」 web.archive.org/web/2008012721…



●改正入管法からみえるもの

国の情報、データベース管理が外資の意のままになる

社民党・衆議院議員 保坂展人さんに聞く

(2006年8月5日発行 『SENKI』 1220号4面から)

http://web.archive.org/web/20080127211734/http://www.bund.org/interview/20060805-1.htm

改正入管法とは、日本に入国する16歳以上の外国人から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採るという法案です。世界でこうした制度を導入しようとしているのはアメリカに次いで日本だけです。
 法務省の法案提出理由には以下のように書かれていました。「テロの未然防止のため、上陸審査時に外国人(特別永住者等を除く)に指紋等の個人識別情報の提供を義務付け、及びテロリストの入国を規制するための措置を講ずるほか、上陸審査及び退去強制の手続の一層の円滑化のための措置を講ずるとともに、構造改革特別区域法に規定されている在留資格に関する特例措置等を全国において実施するための規定の整備を行う必要がある」

 つまり、外国人の上陸審査時には各人の指紋と顔の写真を採り、法務大臣が「テロリストである」と認定すれば、上陸を拒否したり、追い出すことができるようにするというわけです。これに対し、「外国人に対する人権侵害ではないか」と、私も含め弁護士会や外国人労働者を支援する労働組合の人たちから批判の声があがりました。とりわけ指紋押捺については、廃止するまでの長い運動の苦労があることから、「歴史を逆戻りさせる気か」と。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

つまり、外国人、定住外国人、日本人の指紋・顔写真情報は一体的に管理されるというわけです。日本人と定住外国人については今は「任意」ですが、大きな事件や軍事的緊張を理由にいずれ義務化されるのは間違いないでしょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

アクセンチュア社が入管システムを構築

 入管局でコンピュータ化の作業を進めたのは、84年からです。随意契約で日立製作所がすべてコンピュータの拡張、交換、刷新などを引き受けてきました。そこでは「レガシーシステム」といって、日立しか対応できないシステムになっているので基本となるOSは日立独自のもので、他社は受注できません。そのため予算の算出根拠はメーカーのいいなりでした。メーカーがいくら出せといえばその通りに支払う。これではあまりにどんぶり勘定だと、社会保険庁のオンライン・システム(年間1千億円規模)が批判された過程で一緒に問題になったのです。

 その後、レガシーシステムの改革が電子政府の推進の旗の下に全省庁的に言われていきます。入管局のレガシーだけでも、681億9974万と、700億円近いお金が投じられていますから、これを見直すのは当然のことでしょう。

 ところが、法務省はなんと、アメリカのコンサルティング会社であるアクセンチュア社に「刷新可能性調査」を依頼したのです。

−−アクセンチュア社とは?

★アンダーセン・コンサルティングという監査法人がエンロン破綻でアウトになったグループの生き残りで、対テロ戦争の情報化戦略の一環としてアメリカ政府が実施している顔写真と指紋データの採取を行う出入管システム(US‐VISIT)を受注・運営している会社です。本社がバミューダにあるため、タックスヘブンに本社をおいて節税している会社とアメリカ政府は契約できないという排除法が審議されたことがあるのですが、結局巧みなロビー活動で生き延びてしまった。そんな会社が04年5月、5880万で日本政府から入管システムの「刷新可能性調査」を受注したのです。

 調査結果では、「閉鎖系」である現在の仕組みを「オープン系」に変えて効率的にする、そうすれば費用を60億円圧縮(277億円を5年間で217億にする)できる、という首尾よい企画書を提出してきました。しかもそこでは、レガシーシステムの変更だけでなく、指紋照合システムの検討が必要であることも明記されていました。

 「刷新可能性調査」が終わると、今度はシステム変更の設計図とも言える「出入国管理業務および外国人登録証明業務」の「最適化計画」を05年6月に約1億円で再びアクセンチュアが受注します。

 情報データベースやコンピュータシステムを再構築する「最適化計画」には、「自動化ゲート・システム実証実験において、本件にて査定する最適化計画と相反するシステムでないように入管、およびIC旅券等の試行運転および自動化ゲート・システム実証実験の受託業者に対して、適宜助言を行う」と書いてあります。これを読めば誰もが「受託業者」はアクセンチュア以外の会社だと思いますよね。ところがそうじゃない。「最適化計画」が出されたわずか3ヶ月後の9月12日に、たった10万円でアクセンチュア社自らが「受託」してしまったのです。理由は「海外での運用実績があるから顧客の開発もできるし、安く受けても元が取れる」からだと。一人芝居もいいとこです。

われわれはこれまで、「監視社会」というのは役所の官僚組織のある部分が進めていると思いがちでしたが、どうもそうではないらしい。入管システムの変更を実際に牛耳っているのはITコンサルとしてのアクセンチュアであって、政府はアクセンチュアが提出した企画書にただOKを出しているだけ。そこでは1億円の契約を結ばれたかと思うと、10万円という超低価格の入札が行われている。あきらかに異常です。「官や行政機関による監視」ばかりに目を向けているととんでもないことになるぞ、とこの時に思いました。




https://mobile.twitter.com/prspctv/status/290051648187944962?p=v
perspective @prspctv
日本の入管システムも、検察情報システムも、公正取引委の不正取引監視システムも、財務省の課税状況探索システムも、宮内庁の会計システムも、全部アクセンチュア社製。|2008/10/15マガジン9:鈴木邦男の愛国問答:保坂展人さんに会いに行った magazine9.jp/kunio/081015/

●鈴木邦夫の愛国問答

保坂展人さんに会いに行った

http://www.magazine9.jp/kunio/081015/

多国籍企業が日本政府を管理する



保坂ところで鈴木さんは、「アクセンチュア社」って知ってますか?

鈴木何か聞いたことはありますが、何をやっている会社なんでしょうか?

保坂いわゆる総合コンサルティングの会社で、多国籍企業です。学生の就職先としても人気の高いところです。例えば、日本の入管で外国人800万人の指紋と写真を撮るというシステムが去年から動いていますね。実はこれ、アメリカのシステムと全く同じでアメリカでもアクセンチュア社がやっているものです。そしてここから先は推測ですが、「年次改革要望書」*5にこのシステム化についてはあらかじめ入れておいてから、法案が通ったらすぐに日本で稼働できる受け皿をつくっておく。要するに、多国籍企業が彼らに都合の良いような法案も作ってしまっていると。だって彼らの本を見ると書いてあるんですよ。我々は、その国の政府の中に入って法案もつくると。



 僕がすごく驚いたのは、入管問題をやる委員会で「これはどういうシステムなのか?」という質問をしても、彼ら法務省の役人は、「この法案をご審議いただいて、通過してからシステムづくりはやるんです」と言っていたんですね。ところが、法案が通った次の日に2600ページの詳細なシステムの設計図が、法務省のホームページにぼーんと出たんですよ。2600ページですよ。一晩で考えられるわけがない。

 ちなみにアクセンチュア社というのは、アーサー・アンダーセンコンサルティングという、エンロン破綻でアウトになったアメリカの会計事務所が前身です。そこがだめになって、アクセンチュア社というのができたんです。

*5 年次改革要望書) 日米両政府が毎年交換する文書で、互いの国におけるビジネス展開を通じた両国の経済発展のために改善すべきとする問題点についてまとめられている。

鈴木日本では入管のシステムだけををそこが作っているの?

保坂それが調べてみると、他にも「検察情報システム」といって、検察庁が起訴する事件関係のあらゆる書類について、捜査情報から事件処理、例えば死刑の指揮命令書などの書類まで、全部を電子化することを引き受けているんですね。

 それから公正取引委員会の不正取引監視システム。おかしな動きをしていないかというのをチェックするシステムも、アクセンチュア社がやっています。また財務省の課税状況探索システムも。これは、この人は税金をどれだけ払っているか、滞納しているか、というチェックのためのシステム、それもやっているんです。そうそう、宮内庁についてもやっていますよ。


鈴木えっ、ほんとですか!?

保坂天皇陛下ご一家や皇族たちの生活費からお小遣いまで、それからもちろん宮内庁職員の給料など、それを一括した会計システムの管理者(CIO補佐官)がアクセンチュア社なんです。契約書を見ると、「出入りは坂下門から」と書いてある。そこの会社に丸投げしているわけですよ。

 最後にびっくりしたのは、「保坂さんの国会質問の管理もアクセンチュア社がやっています」と。衆議院で私が政府与党を追及している時の議事録。これもアクセンチュア社がまとめて、衆議院のホームページにアップしている。

鈴木へーっ。

保坂当然全部守秘義務がありますし、それぞれの契約でそれは書かれています。しかし、これらは全部一つの同じ会社ですよ。その会社が、日本国の入管から検察の捜査から、公取の動きから、財務省の課税状況までわかって国会の議事録も作っていたら、気持ちが悪くないですか? 相当ディープな情報がそこから得られそうですしね。要するに、大きな流れで電子政府というのがもう、現実に出来つつあるのです。





完全監視管理社会とか、メモ
http://desuperado.seesaa.net/article/311328335.html





最後にこんなのありますた↓


りそな銀行・AIJ投資顧問
http://pipeo.jp/users/graph.php/945?pageID=2





(??A??)→ヾ(:3ノシヾ)ノシ  ヾ(:3ノシヾ)ノシ  ヾ(:3ノシヾ)ノシ ・・・・?(゚Д゚≡゚Д゚)?w



posted by デスペラード at 17:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。