どっから突っ込んでいけばイイのか分かんなくなるのでｗ
適当に広げます。
正月休みは、治安維持ばっかり見るとしますです。
ｄｅｓｕｐｅｒａｄｏ @desupehannari
シオニストかぁ・・・。オウムの千年王国と蓑被ってサリンを撒き散らした奴等のキチガイゴッコ。３，１１からクライマックスシーズンなうですもんな。宮崎サン家のツトム君が増えてますﾅｧ。。。
●contemporary navigation
宮崎勤事件の深層にあるもの
http://ccplus.exblog.jp/8158118/
宮崎勤事件とラングレーの謎
http://ccplus.exblog.jp/8752100/
https://mobile.twitter.com/gaitifujiyama/status/285068464325005312?p=v
フジヤマ ガイチ @gaitifujiyama
公安がその存在を大きくする時、戦争は勿論だが大きな災害や組織的犯罪（テロ含む）が必ずある。古今東西それは変わらない。日本も戦争を経て関東大震災に各種テロ事件を経て公安警察が大きくなっていく、それも財閥の一部と交わりながら。小坂の回顧はその公安と財閥の交わりを教えてくれる
何度も言ってますが、環境省。
http://mobile.twitter.com/youarescrewed/status/242213366746210304?p=v
youarescrewed
日本均一被曝化による医療利権拡大（#TPP 参加により医療費高騰）、外資の専売特許となったガン保険利権からも、エージェントとして報酬があろう。 RT @kiiko_chan: 細野豪志という人は、日本中を放射能だらけにして、何を望むのだろう？大勢の人々の命を見捨ててなにがほしい？
https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/284275356603645952?p=v
ｄｅｓｕｐｅｒａｄｏ @desupehannari
ゴミ利権公安権力セットな環境省は、有事において力を強める。キチガイ惨事中な状況下なので（強大になりまくっている）、ここの顔役は確実にポイされる運命。
ｄｅｓｕｐｅｒａｄｏ @desupehannari
そのケツ（環境省）にいたであろうヘリーテージが子飼いの馬鹿（ノビテル）を送った。
●velvet morning blog
日中衝突劇を演出したヘリテージ財団 とは何者なのか？ ― 2012/09/20 16:40
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/20/6579303
なるほどね～
当ブログが調べていたもののかなりの部分が入ってますね。
イラン・コントラ事件、戦略防衛構想」
アムウェイ、ダウケミカル、モービル、グラクソ・スミスクライン
韓国と台湾にに統一協会
ようするに、こいつら、オウムの黒幕のひとつだな。
３．１１直後にフクシマに入った医療団体はイスラエル。
と、抜かした「モサド」。
オウムの村井を刺した犯人が代表を務めるNPO法人もフクシマに（本人も）。
オウム幹部の殺人犯徐裕行氏、東北支援活動
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835555&tid=jaamfda4ka4aaa41a4k0ubc1a4nlr3da4hbfm4va4nbbe0a4ka4da4a4a4f&sid=1835555&mid=743
福島県庁災害対策本部前で取材を受ける「G-RISE日本」夏井代表ー②
http://www.youtube.com/watch?v=yzciZm18ex0&feature=related
●スロウ忍ブログ 2012年5月8日火曜日
刺殺されたオウム真理教の村井秀夫がTBSニュース番組(筑紫哲也News23)で、「阪神淡路大震災が人工地震である可能性」を語った時の動画。 http://surouninja.blogspot.jp/2012/05/tbsnews23.html
●誠天調書
島津論文
http://mkt5126.seesaa.net/article/237609107.html
そして、今回の内閣は、コイズミ政権「公安出身」が目立ちます。
アベ右派カルト内閣発足 2012年12月27日
http://desuperado.seesaa.net/article/310086573.html
https://mobile.twitter.com/kenkatap/status/285049569367171072?p=v
ken @kenkatap
犯罪増加率、全国ワースト１ 滋賀県警「非常事態宣言」検討へ 【京都新聞 kyoto-np.co.jp/top/article/20… ▼今後、警報より一段階上にあたる「非常事態宣言」の発令について、関係機関と協議していくという
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20121229000096
滋賀県警はこのほど、１１月末までの県内の犯罪発生状況をまとめた。認知件数は１万３８４９件で、すでに昨年１年間の発生件数を上回り、前年比の増加率は全国ワースト１となった。県警は防犯対策を強化するとともに、新たに注意を呼び掛ける「非常事態宣言」の必要性を検討していくとしている。
県警によると、犯罪の増加率は全国平均６・６％減に対し、県は８・６％増だった。月別では９月（前年比２７・９％増）、１０月（同１９・７％増）、１１月（同１０・７％増）が１～８月に比べて大幅に伸びた。検挙件数は前年並みの４３１９件（同１０件減）にとどまっている。
犯罪総数の４分の１は自転車盗が占め、３２８５件（前年比２７４件増）だった。車上狙い（１１１０件）や空き巣（３３１件）なども増加傾向にある。
県警は、人口増や大型小売店の進出、高速道路網の発達など、滋賀県特有の状況が要因の一つと分析。被害のうち、自転車盗の７割、車上狙いの４割、空き巣の３割がそれぞれ無施錠だったことから、防犯意識の希薄化も指摘している。
県では、車上狙いや自転車盗、痴漢などが相次いだ場合に「注意報」や「警報」を発令し、防犯を呼び掛けている。県警は今後、警報より一段階上にあたる「非常事態宣言」の発令について、関係機関と協議していくという。
https://mobile.twitter.com/desupehannari/status/285054374932262912?p=v
ｄｅｓｕｐｅｒａｄｏ @desupehannari
治安維持の特権を巡ってイロイロやってるな。環境、国土交通。軍は当たり前なんだが、なんだか静かだ。で、公安は滋賀で見本市か？うぬぅ、年内中にカキコするだす！正月早々に威嚇地震も起こりそうですし。
年明けちゃったｗ
次々に表れ急速に形となる。
本当に待った無し状態です。
治安維持法、公安部隊。
どこかで、人権擁護法案（人権委員会設置法案）の進み方がノダ内閣の方が怖かったというﾂｲｰﾄを見かけたんだが、
あれを強く推し進めていたのが仙石。
今回梯子を外されましたよね。
ただ、それだけです。
貪り合いでもしてるんですかね？
すぐに目の前に現れますよ。
なんで、国土交通を出したかとゆーと勘ですｗ
コイズミ政権時の目玉は、郵政と道路公団外資化。
コイズミ時もアベも大臣は公明党。
線引きをする環境省。
それをスムーズに行うための公安。
で、その道は？交通を握ってんのは？っていう感じで出しただけですｗ
適当にメモ 2012年09月03日
http://desuperado.seesaa.net/article/290077264.html
ACTA可決。治安維持法に勢いつけますか。 2012年09月07日
http://desuperado.seesaa.net/article/290749252.html
https://mobile.twitter.com/kenkatap/status/285047704437014529?p=v
ken @kenkatap
盗聴法（通信傍受法）の改悪がなされようとしている【ブログ beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2012/… ▼来年２月の法制審議会総会に提案、了承を得て法務大臣に答申、通常国会に法案を提出予定▼警察の悲願であった盗聴（通信傍受）の拡大や、手続緩和等の盗聴法改正がにわかに現実化してきている
●法と常識の狭間で考えよう 2012.12.29
盗聴法（通信傍受法）の改悪がなされようとしている
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2012/12/post-be3f.html
盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律。以下「通信傍受法」という。）は、国民の多くが反対する中、自民党政権時代に、連立を組んでいた公明党からの提案で、当初の政府案を大幅に修正して、1999年に国会で成立した。その後、警察からは、使い勝手が悪いとして改正をしたいという声が出されたが、なかなか現実のものとはならなかった。
自民党政権の小泉首相時代に新設された犯罪対策閣僚会議において、2003年12月に採択された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の中で、「組織犯罪に対する有効な捜査手法等の活用・検討」において、「組織犯罪に対し、あらゆる捜査手法等を積極的に活用するとともに、通信傍受、おとり捜査、コントロールド・デリバリー、潜入捜査等の高度な捜査技術・捜査手法、犯罪収益規制の拡大を具体的に研究し、その導入・活用に向けた制度や捜査運営の在り方を検討する。」と述べ、ここで、盗聴（通信傍受）の拡大が掲げられた。
民主党に政権交代した後も犯罪対策閣僚会議は引き継がれ、上記の行動計画の改訂版である「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」にその方針は引き継がれたが、具体化することはなかった。
民主党政権下で、取調べの可視化が現実的課題となった後、国家公安委員長が主催する「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」が2010年2月に発足し、第1回会議以降2012年2月までに合計23回の会議を開催し、同年2月23日に、最終報告書が公表された。
そこでは、「捜査の高度化」として、「取調べの可視化を実現すると同時に、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却し、科学技術の発達や情報化社会の進展等による社会の変化、これに伴う犯罪ツールの高度化・複雑化といった状況に対応し、治安水準を維持していくためには、客観証拠による的確な立証を図ることが可能となる捜査手法を不断に検討する必要がある」として、「通信傍受の拡大」を掲げ、「法律上の措置も視野に入れ、速やかに検討を進めることが望ましい。」と踏み込んだ意見を述べていた。
これを受けて、2012年3月29日、警察庁は、「捜査手法、取調べの高度化プログラム」を発表し、「通信傍受の拡大について、立法上の措置も視野に入れ、関係省庁等と連携しつつ、検討を推進する。また、技術的な問題を含め、通信傍受を行う環境の整備について、関係省庁、事業者等との協議を推進する。」との方針を発表した。
他方、法務省は、厚労省元局長無罪事件とその事件捜査の過程で行われたとされる村木事件の主任検察官であった前田元検事による証拠隠滅事件を契機として、柳田法務大臣（当時）が設置したは、法務大臣の私的諮問会議「検察の在り方検討会議」において、、2011年3月31日に江田法務大臣に答申され公表された提言書（「検察の再生に向けて」）において、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直し，制度としての取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度を構築するため，直ちに，国民の声と関係機関を含む専門家の知見とを反映しつつ十分な検討を行う場を設け，検討を開始するべきである。」と述べて「新たな刑事司法制度を構築するため」の新たな検討の場を設けることを提言した。
これを受けて、江田法務大臣（当時）は、2011年5月18日付で，法制審議会に対してこれに関する諮問（諮問第92号）を行った。
その内容は，「近年の刑事手続をめぐる諸事情に鑑み，時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため，取調べ及び供述調書の過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について、御意見を承りたい。」とするものであり，そこで論議されることが予想される内容としては、被疑者取調べの可視化だけでなく，新たな捜査手法も含まれる内容であった。
2011年6月29日、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の第一回会議が開催され、一巡目の議論の際には、2012年6月29日に実施された第11回会議において、「客観的証拠の収集の在り方」と題して、警察側委員等から、通信傍受法の改正を求める意見が出された。
同年9月から２巡目の議論をしていているが、第15回会議（2012年11月21日開催）において、「通信傍受の合理化・効率化、会話傍受」として議論された。
そこでは、警察側委員から、盗聴（通信傍受）の対象犯罪として、窃盗や詐欺を追加する意見が出され、研究者委員からは、殺人やマネロン犯罪や略取誘拐などに広げることを検討すべきであるとの意見が出され、検事総長経験者の委員からは、政府案にあった殺人、誘拐、傷害致死、監禁などが立法時に削られたことが残念だったとの意見が述べられるなど、対象犯罪を拡大すべきであるとの意見が次々と述べられた。
次に、警察側委員・幹事からは、「通信傍受の合理化・効率化」として、次のような提案がなされた。
すなわち、立会人は置かずに、警察施設において傍受を実施する。そのため、通信事業者から傍受対象の通話データを警察施設に送信するが、通信データの伝送の段階で暗号化し、警察施設で受信した際に暗号化されたデータを特定の傍受装置のみで複合化することとし、該当性判断のための傍受（スポット傍受）について無関係な場合には自動的に中断する仕組みを組み込んでおく。傍受記録の作成の段階で、立会人の封印ではなく、自動的な記録と暗号化で、裁判所しか暗号を解読できないようにする。このような技術的な措置により、適正さを向上させた上で合理化するというのである。
なお、スポット傍受については、一旦全ての通話データを暗号化して記録した上で、後で犯罪関連通信か否かの該当性判断を行い、該当しない通信データは削除して（但し、原本データには全ての通話データが記録される）、それを裁判所に保存するとの考え方も示された。これに対して、研究者委員からはこの方策を支持する意見が続いた。
ちなみに、この概要を記載した「通信傍受の合理化・効率化」というペーパーは、日弁連の委員・幹事には当日配布されたが、それ以外の特に研究者委員には事前配布されていたようであった。そのため、日弁連推薦の委員・幹事は、突然の提案に対して、ほとんど発言ができなかった。
なお、同日、会話傍受（室内盗聴）についても議論された。
警察側委員から、振り込め詐欺のアジトや対立抗争している暴力団の組事務所、暴力団幹部の車両、コントロールド・デリバリーの配送物などについて会話傍受の必要性が強調されるとともに、そういう場所であればプライバシー侵害の程度も低いとして、その必要性が強調された。これについては、研究者委員から、四六時中の動静を隠しマイクで傍受するという点ではプライバシーの侵害の程度が高いとか、内心の自由に踏み込むおそれがあるなどの意見が出された。
法制審議会特別部会は、2012年12月25日の第17回会議で２巡目の議論を終え、本年1月18日と2月19日に、中間とりまとめについて議論して承認の上、法制審議会総会に報告するとともに一般にも公表する予定となっている。
その後、条文化（要綱案）作成のためのチームを作成して、来年２月の法制審議会総会に提案し、その了承を得て法務大臣に答申して、来年の通常国会に法案を提出する予定となっている。
ここに来て、警察の悲願であった盗聴（通信傍受）の拡大や、その手続の緩和等の盗聴法改正がにわかに現実化してきている。しかも、通信傍受だけでなく会話傍受も新たに付け加えられそうな勢いである。
通信傍受が拡大されるとともに、会話傍受が新設されるようになると、市民生活に、警察が広く介入し、監視されるようになると言える。手を拱いていたら、大変な世の中になってしまいそうだ。
元々、法制審議会特別部会においては、取調べの全過程可視化が目玉だったはずであるが、警察や検察の強い反対から、対象とされる場面が裁判員裁判対象事件などに限定された上で、大きな例外が認められそうになっており、骨抜きにされる可能性が高い。そのような状況の中で、捜査機関は、「取調べの可視化で、被疑者の自白が得られなくなるから」として新たな捜査手法を獲得しようとしている。その中の本命が盗聴（通信傍受）の拡大と会話傍受なのである。まさに、取調べの可視化とバーターで新たな捜査権限を獲得しようとしているのである。
焦点は、本年2月にも公表される中間とりまとめに、通信傍受の拡大と会話傍受が書き込まれるかである。そこに書き込まれた場合には、来年の通常国会への法案提出を目指して、要綱案化の作業が進められることになる。
昨年12月の衆議院選挙を経て、再び自民党政権が発足している。元々、盗聴に積極的であった政権である。盗聴（通信傍受）の拡大を推進することは明らかだろう。
私たちは、このような情勢を踏まえつつ、盗聴（通信傍受）の拡大と会話傍受の新設には強く反対していかなければならない。そのための運動を早急に構築する必要があると言わなければならない。
犯罪対策閣僚会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/
【連絡先】 内閣官房副長官補室
〒100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
TEL. 03-5253-2111（内線82434）
盗聴法（通信傍受法）も小泉竹中政権時に。
小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた 飯島勲 が 内閣官房参与。
https://mobile.twitter.com/AmboTakashi/status/284604615410974720?p=v
安保 隆（選管ムサシ不正選挙告発） @AmboTakashi
宗教右翼カルトに従わない者達は「全員が裁判なしで死刑執行される」を当然とする。それが ﾆﾎﾝｼﾞﾝのｺｯｶのﾆﾎﾝ の性癖である。飯島勲が官邸へ入った以上は 暗殺が日常茶飯事となるだろう。mkt5126.seesaa.net/article/310296…
http://mkt5126.seesaa.net/article/310296054.html
警察庁キャリアとして神奈川県警本部長や警察庁警備局長などを歴任したあと、
橋本・小渕・森内閣時代に内閣官房内閣情報調査室長、
そして、小泉内閣のときの内閣危機管理監を務め、２００４年に退官
の 杉田和博 が内閣官房副長官。
官房長官の 菅 義偉。
稲川の息のかかった横浜市議会出身。
第一次安部内閣の郵政担当大臣。
ｗｉｋｉより。
菅は日本郵政公社総裁生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、日本郵政社長西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない
言論封殺、完全管理監視社会の全体主義は、アメリカ合衆国国土安全保障省っつー9.11後発足したもんから来航している。
△アメリカ合衆国国土安全保障省 ｗｉｋｉ
テロリストの攻撃と自然災害から国土の安全を守るために、2002年11月に設立された。各州においてはDHS相当の機関として「OHS」（Office of Homeland Security、国土安全保障局）が設けられている。
設置は2011年11月。
2001年9月11日 - 同時多発テロ事件が発生
2002年11月25日 - 国土安全保障省設立法にブッシュ大統領が署名し正式な省となる
2003年1月24日 - 正式に業務開始。しかし、ロサンゼルス空港などでは係官千人以上を数か月で養成したため、日本人を含む外国人に対する誤認逮捕などが起こった。
2009年～ - オバマ政権に於いても、国家安全保障に関する強力な権限は維持されている。
新型インフルエンザ（2009年）の際も、メディアに頻繁に登場した
組織
2007年末現在、DHSは主に以下の5つの部門から構成されている。
連邦・地方連絡センター
国土インフラ脅威・危険分析センター
監視・警告
国境及び化学・生物・放射能・核・強化高性能爆薬兵器の脅威分析
国土環境脅威分析
内部組織は多岐にわたるため、上院議員100名全員がこれらの組織を監督する何らかの委員会や小委員会に属しているとされている[3]。
2004年では、DHSは大きく4つの分野に分かれており、多くの政府機関の機能を統合運用する形となっている。
国境警備および運輸保安
緊急事態への準備・対応
科学・テクノロジー
情報分析および社会基盤（インフラ）の保護
カッコ内は基となった部署のある機関を示す。以下の部署名は暫定的な訳であり、2004年現在日本語訳は定まっていない。
[編集] 国境警備および運輸保安
税関・国境警備局(CBP)
国境警備隊（司法省）
関税監査局（財務省）
移民局（司法省）
農業検査局（農務省）
移民・関税執行局(ICE)：20,000人以上の職員を擁する大きな局
関税局（財務省）
出入国管理及び市民権局（司法省）
連邦航空保安局（運輸省、連邦航空局、民間航空警備部?）：航空保安官（エア・マーシャル）関係
連邦防護局(FPS)（一般調達局からの分離）：建物のセキュリティ
動植物保健検査局（農務省）
運輸保安庁 (TSA;Transportation Security Administration)（運輸省）
シークレットサービス―秘密検察局（財務省）
沿岸警備隊(USCG)（運輸省）
国内対策室(ODP)（司法省）
連邦法執行訓練センター(FLET)（財務省）
[編集] 緊急事態への準備・対応
連邦緊急事態管理庁(FEMA)
国家災害医療システム（保健社会福祉省）
国内緊急事態支援チーム（司法省）
国内準備対策局（FBI）
原子力事故対応チーム（エネルギー省）
[編集] 科学・テクノロジー
CBRN攻撃対策プログラム（エネルギー省）
環境計測研究所（エネルギー省)
国立生物兵器防衛分析センター（国防総省）
プラムアイランド動物検疫センター（農務省）
[編集] 情報分析および社会基盤（インフラ）の保護
エネルギー安全保障プログラム（エネルギー省）
重要社会基盤保障局（商務省）
国家社会基盤保護センター（FBI)
連邦コンピュータ問題対応センター（一般調達局より分離）
国家通信システム(NCS)（国防総省
