2012年10月11日

メガバンク 日本トラスティ信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行 三井住友トラスト・ホールディング

国鉄の民営化を調べてる途中で、
日本トラスティとマスタートラストってのが目に入りますた。
見た事あるな、と思い適当にwikiってたら日本の主要企業群の大株主ですた。
その時に、このブログでメモったつもりでいたんですが・・・してませんでしたw
誰かに喋って、やったつもりだったんですかねw
つーわけで、ほとんどwikiっただけの簡単メモ更新w





今のJR東日本の筆頭株主は、日本トラスティ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口 7.22%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 4.34%
(株)三菱東京UFJ銀行 3.13%
JR東日本社員持株会 2.97%
(株)三井住友銀行 2.63%
(2012年3月31日現在)


西日本だと、

(株)みずほコーポレート銀行 3.23%
(2012年3月31日現在)

100lみずほコーポレートの親会社である、みずほ銀行の株主。

大株主(上位10企業) 株主名 株数 持株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,373,830,800 5.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 881,719,300 3.67
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 607,227,433 2.52
バークレイズ・キャピタル証券株式会社 382,687,100 1.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 362,109,600 1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 280,168,000 1.16
第一生命保険株式会社 255,691,025 1.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 198,136,900 0.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 190,801,600 0.79
ステート・ストリート・バンク・ウェスト・ペンション
ファンド・クライアンツ・エグゼンプト 180,008,353 0.74




電通もトラスティとマスタートラストとみずほが大株主ですね。

他にも、トヨタ、日産、日立、三菱、住友、三井、オリックス、パナソニック、ソニー、日本テレビ、TBS、伊藤忠、東電、野村ホールディング、NTT・・・
まぁ、金融やらインフラやら何から何まで。




日本マスタートラスト信託銀行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C


沿革
1985年 - チェース・マンハッタン信託銀行設立。
1996年 - ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称。
1999年 - ディーエムジー信託銀行に改称。
2000年 - 日本マスタートラスト信託銀行に改称。

主要株主 三菱UFJ信託銀行 46.5%
日本生命保険 33.5%
明治安田生命保険 10.0%
農中信託銀行 10.0%


ロックフェラー(石油屋、戦争屋)な感じのチェースマンハッタンで御巣鷹の田中角栄終焉のプラザ合意の1985年に始まりです。
ロックフェラーと関係の深い三菱の子会社。

三菱UFJ信託銀行
主要株主
三菱UFJフィナンシャル・グループ100%


三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要株主
自社(自己株口) 4.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.22%
ヒーロー.アンド.カンパニー(※) 3.18%





日本トラスティ・サービス信託銀行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C


事業内容
資産管理特化型信託銀行として、主に年金信託・証券投資信託に係る有価証券等の管理業務や、カストディ、元利金支払事務等、資産管理に係る信託業務および銀行業務を行う。



△沿革
2000年(平成12年)6月 - 大和銀行(現・りそな銀行)と住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)の共同出資により設立
2002年(平成14年)9月 - 三井トラスト・ホールディングス(現・三井住友トラスト・ホールディングス)が資本参加
2007年(平成19年)9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札
2010年(平成22年)10月 - 同様の資本関係にあった日本トラスティ情報システムと合併。存続会社は日本トラスティ・サービス信託銀行
2011年(平成23年)4月 - 住友信託銀行が中央三井(トラスト・)グループ(CMTH、中央三井トラスト・ホールディングス)へ株式交換による完全買収の形で合流、三井住友トラスト・グループ(SMTH、三井住友トラスト・ホールディングス)となる。


△主要株主
三井住友トラスト・ホールディングス株式会66.66%
株式会社りそな銀行 33.33%


でわ、66.66lの株主である、まぁ、親会社↓

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9

△概要

2011年4月1日に、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合し発足した。

同じ名前を持つ三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行とは、同じ三井グループ・住友グループに所属しているものの、直接的な資本関係はなく、互いに独立した存在となっている。

主要株主 整理回収機構 12.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行 4.55%
(2012年3月31日現在)
主要子会社 三井住友信託銀行 100%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 66.6%


で、沿革なんかは、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の前身である、中央三井トラスト・ホールディングスへ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E4%B8%89%E4%BA%95%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9#.E6.B2.BF.E9.9D.A9

△住友信託との経営統合
中央三井グループと同様に、メガバンク傘下に入らず単独での存続を希求してきた住友信託銀行とは、2005年(平成17年)2月には経営統合寸前まで進んだが、多角化を図る住友信託との方針の違いや高収益体質を同行が実現したこと、また合併比率巡っての対立もあり最終合意に至らなかったという経緯があった。

しかし、2008年(平成20年)の世界金融危機以降経営環境の悪化から、中央三井の公的資金の返済に目処が立たず、2009年(平成21年)8月に優先株式への転換が行われ、整理回収機構が筆頭株主になったことなどの要因もあり、住友信託銀との経営統合が発表され、2011年(平成23年)4月1日に住友信託を子会社化すると同時に、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」に商号変更して発足した

主要株主 株式会社整理回収機構 30.29%



整理回収機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E6%A9%9F%E6%A7%8B
概要
設立過程及び役割から様々な性格を持つ。

産業再生機構、 第二日本承継銀行とともに預金保険機構100%出資で設立された株式会社であり、株式会社住宅金融債権管理機構(じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう、住管機構)および株式会社整理回収銀行(せいりかいしゅうぎんこう)が1999年4月1日に合併し、存続法人を住管機構として成立した。

前身の住管機構は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第3条に基づき設立された株式会社である。

また、もう一方の前身である整理回収銀行は、バブル崩壊に伴い破綻した東京協和信用組合および安全信用組合の2組合の受け皿銀行として、住友銀行(当時:現三井住友銀行)や全国信用協同組合連合会および日本銀行の3団体により設立された株式会社東京共同銀行(とうきょうきょうどうぎんこう)が元になっており、1996年9月2日に整理回収銀行と改組されて金融機関の破綻処理機能を持たせた。東京共同銀行時代の1996年にはやはり経営破綻したコスモ信用組合、整理回収銀行時代の1997年には木津信用組合・三福信用組合の事業譲渡を受けている。

統一金融機関コードの2213は、安全信用組合→東京共同銀行→整理回収銀行の流れを受けたものである。

アメリカの整理信託公社(RTC)を意識しており、設立前は日本版RTCと呼ばれていた。

余談

前身の東京共同銀行が業務を開始したのは1995年3月20日だが、この日の朝に地下鉄サリン事件が発生したため、メディアでの扱いは小さかった。なお、地下鉄サリン事件の報道で神谷町駅が大きく取り上げられていたのは、マスコミの取材陣が東京共同銀行の業務開始を取材するために東京共同銀行の本店(旧安全信用組合の本店を継承)があった神谷町駅前に集中していたからである


預金保険機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B
日本の預金保険法に基づき1971年7月1日、アメリカ合衆国における連邦預金保険公社(FDIC)をモデルに設立された認可法人。預金保険を提供する等、預金者等の保護と信用秩序の維持を主な目的とする。補償額もほぼ同様の預金者1人当たり1,000万円(FDICは25万米ドル)。政府と日本銀行と民間金融機関全体がほぼ同じ割合で出資している。1996年までは日本銀行副総裁が理事長を兼務していた。

特定回収困難債権の買い取り
平成金融危機に伴う不良債権の回収で、暴力団等の反社会的勢力による回収妨害が問題になった。このような債権は、回収に費用がかかるため回収を放棄されることが多く、結果反社会的勢力の資金源になるだけでなく、公平性をそこない、法の支配の根幹をゆるがすことになる。このことから、預金保険機構およびその債権回収を行う整理回収機構では預金保険機構の持つ買い取った不良債権に対する財産調査権を使い、治安当局と連携することでこれらの債権を採算度外視で回収を行って来た。

平成23年に、住専等の処理を終結させるに際して、このような債権の回収は民間では十分に行われないと見られることから、暴力団や総会屋がらみの債権や、回収妨害の見込まれる債権を特定回収困難債権と位置付け、預金保険機構は引続き買い取りを行い財産調査権等を行使し、整理回収機構で回収が行えるように預金保険法が改正された。



預金保険機構
http://www.dic.go.jp/index.html

機構構成員
役員
理事長:1名、理事:4名以内、監事(非常勤):1名。
役員は、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命。

役員の経歴等
(平成23年10月1日現在) 役職  氏名  就任年月日  任期  経歴
理事長 田邉 昌徳   平成22年12月6日  平成24年12月5日  昭和50年4月 日本銀行入行
平成16年7月 日本銀行信用機構局長
平成17年10月 預金保険機構理事

理事 新堀 敏彦 平成22年12月6日 平成24年12月5日 昭和58年4月 東京地方検察庁検事任官
平成19年4月 仙台高等検察庁総務部長
平成20年6月 預金保険機構理事
平成22年6月 東京高等検察庁検事


理事 井上 美昭 平成21年9月8日 平成25年9月7日 昭和52年4月 警察庁入庁
平成18年1月 神奈川県警察本部長
平成21年2月 関東管区警察局長


理事 軍司 育雄 平成22年12月14日 平成24年12月13日 昭和45年4月 弁護士登録
平成15年4月 日本弁護士連合会副会長
平成18年4月 日本司法支援センター理事

理事 小幡 浩之 平成23年9月8日 平成25年9月7日 昭和53年4月 株式会社住友銀行入行
平成19年4月 株式会社三井住友銀行
証券ファイナンス営業部長
平成21年6月 株式会社セディナ
取締役執行役員

監事(非) 飯田 小夜子 平成19年4月1日 平成25年3月31日 昭和47年11月 等松・青木監査法人
(現監査法人トーマツ)入所
昭和51年8月 飯田公認会計士事務所開業



運営委員会委員
運営委員会は、運営委員(8名以内)並びに当機構の理事長及び理事をもって組織され、委員長には理事長を充てることとされています。
運営委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者の中から、理事長が内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて任命することとなっており、全銀協会長など、金融業界の他、産業界、学界等の代表者が任命されています。
(平成24年7月1日現在:委員は五十音順)
委員長 田邉 昌徳 預金保険機構理事長
委員 井澤 吉幸 (株)ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
委員 大前 孝治 (社)全国信用金庫協会会長
委員 北村 邦太郎 (社)信託協会会長
委員 佐久間 英利 (社)全国地方銀行協会会長
委員 佐藤 康博 (社)全国銀行協会会長
委員 村岡 富美雄 (株)東芝 取締役 監査委員会委員長
委員 山田 伸二 日本放送協会 解説委員
委員 吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授
理事 新堀 敏彦
理事 井上 美昭
理事 軍司 育雄
理事 小幡 浩之




預金保険機構の子会社
預金保険機構は、子会社として、(株)整理回収機構、(株)企業再生支援機構及び(株)東日本大震災事業者再生支援機構を設立しています。



金融庁の預金保険機構ですが、小泉竹中政権でよく耳にした金融健全化。
あれは結局、企業の乗っ取りとデフレの加速でした。
不良債権問題ガァーと五月蠅かったですね。

で、こーゆーところにCIAやらダブルなエージェントも賑わっている「マッキンゼーカンパニー」出身の奴がいたりします。

横山禎徳
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B1%B1%E7%A6%8E%E5%BE%B3

横山 禎徳(よこやま よしのり、1942年9月16日 - )は社会システムデザイナー、日本の経営コンサルタント。広島県出身。オリックス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行社外取締役。東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)企画・推進責任者。

略歴 [編集]
東京大学工学部建築学科卒業、ハーバード大学デザイン大学院修了、マサチューセッツ工科大学経営大学院修了。

前川國男建築設計事務所、デイビス・ブロディアンドアソシエーツを経て、1975年(昭和50年)マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、1987年(昭和62年)同社ディレクター、1989年(平成元年)同社東京支社長を歴任し、2002年(平成14年)6月同社退職。その後、経済産業研究所上席研究員、産業再生機構非常勤監査役、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授等を歴任し、現職。




メモってむたむたになってきたなw

日本の金融、主要企業群の大株主である日本マスタートラストと日本トラスティの上に当るのが、三井住友トラスト・ホールディング。
三井住友トラスト・ホールディング(三井住友信託銀行)による一極支配!?みたいなものが見えてきます。
発足は、3・11直後の4月1日。
このメガバンク群の動き出しとゆーか、形成したのが小泉竹中政権時。

金融の話を「小泉純一郎と竹中平蔵の悪政問題まとめサイト」引用しようと思ったら、消えてしまってる・・・。
前に少しだけ引用させてもらったので、
http://desuperado.seesaa.net/article/256022528.html

住友銀行、今の三井住友ですが、ゴールドマンサックスと関係が深いですな。
で、メガバンク形成に尽力したこのオッサン↓。

初代日本郵政代表執行役社長の西川善文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%96%84%E6%96%87



あぁ、だれてきたw
他力本願だなw


●るいネット
○日本の金貸し(銀行)の支配構造 4
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267646


2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。
1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これはGSに極めて有利なものであった。

新会社「三井住友信託銀行」が住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが合併し平成23年春に誕生する。新会社「三井住友信託銀行」は三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と大した資本関係もなく、お互い独立した存在である。
その新会社「三井住友信託銀行」は日本トラスティ・サービス信託銀行の過半数以上の大株主。
日本トラスティ・サービス信託銀行は日本の大企業の大株主。
(少し調べただけでも、大株主ー 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス株式会社
野村ホールディングス、ソニー、キャノン、日産、日立、三菱重工、パナソニック、日本テレビ、TBS、電通、NTTドコモ)

また、日本トラスティ・サービス信託銀行は「ゆうちょ銀行」の130兆円の債券管理業務を約十億円を支払う「マイナス落札」。
郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり、今回債権管理業務を受託した会社(日本トラスティ・サービス信託銀行)は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。

日本トラスティ・サービス信託銀行は約百三十兆円に上る日本国債をうまく利用して、国内の企業の株を購入するというようなことが可能なのだろうか?もし可能なら、日本トラスティ・サービス信託銀行は百三十兆円を利用して、ほとんどの日本企業の株を購入し、ほとんどの日本企業をコントロールできるが・・・・・

三井住友フィナンシャルグループ=ゴールドマン・サックス(GS)が新会社「三井住友信託銀行」を買収すれば、傘下にある日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて、間接的に日本の大企業の大株主となる。日本トラスティ・サービス信託銀行が管理している130兆円も取り扱うことができる。

三井住友フィナンシャルグループ=ゴールドマン・サックス(GS)にとって新会社「三井住友信託銀行」の買収は大きな魅力がある。三井住友フィナンシャルグループが今後、新会社「三井住友信託銀行」を買収に乗り出すのか、それとも新会社「三井住友信託銀行」が今の独立状態を維持するのか、内外の注目が集まっている。

この新しい信託銀行が、三井住友銀行グループとどのような関係性を持っていくかは不明だが、信託業務を主たる業務とする信託銀行だけで、この金融危機を乗り切れるのかという点では疑問を持たざるを得ない。新しい信託銀行はいずれ三井住友銀行と一体化するか、かなり踏み込んだ提携をしていかないと難しいだろう。





さて、オスプレイを日本で売ってる三井ですが、やたらと攻撃されてますよね。
工場が爆発したりイロイロと。



posted by デスペラード at 20:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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