2012年06月26日

軍事化があからさま・・・って、もともと隠れてしてますけどねっ

●外務省企画官、情報漏えい疑惑で自殺か
cbcnews ページ更新時間:2012年6月25日(月) 11時36分
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=5064062
外務省の47歳の男性企画官が、今月20日、千葉県内で死亡しているのが見つかりました。この企画官は機密情報を報道機関に漏らした疑いがあるとして外務省から事情を聴かれていたということで、警察は自殺とみています。

 死亡しているのが見つかったのは、海上保安庁から外務省第二国際情報官室に出向していた47歳の男性企画官です。

 警察などによりますと、企画官は、今月20日、千葉県茂原市内の民家で死亡しているのが見つかり、警察は自殺とみています。死亡する前、企画官は周囲に対し、「情報漏えいの関係で懲戒処分を受けそうだ」などと話していたということです。

 政府関係者によりますと、企画官は、「中国が北朝鮮に軍用車両を輸出しているのを日米韓の3か国が把握しながら公表を見送っていた」などとする今月13日の一部報道に関連して、情報を漏らした疑いがあるとして外務省から事情を聴かれていたということです。

 この企画官は、海上保安大学校を卒業後、海上保安庁に入り、去年4月から外務省に出向、国際テロや核不拡散に関する情報収集を担当していました。

 企画官の死亡について、JNNでは事実関係の確認を求めたのに対し、外務省はコメントしていません。(25日11:22)



自殺じゃねーだろ、ボケ。
権力に逆らえばもちろんなんですけど、こういった事に遭う人の大体が橋渡し役だったり、ある情報の交差点にいる方ですよね。
まぁ、脅しもね。

海上保安庁から外務省ですか。
核不拡散に関する情報収集を担当じゃなくて、核拡散ですね。


http://desuperado.seesaa.net/article/245644977.html
●JAXAの「平和目的」削除へ
1月14日 4時18分  NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/t10015262611000.html
政府の宇宙開発戦略本部は、宇宙航空研究開発機構の業務を「平和目的に限る」としている法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめました



どんどん中身が変わっていくw
元々に宇宙開発ってのは、軍事産業ですけどね。

と、前に出しましたが、法整備化されました。


●改正宇宙機構法が成立 平和目的限定を削除
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062001001890.html
 宇宙航空研究開発機構の活動を「平和目的」と限定している規定を削除し、防衛利用を可能とする改正機構法が20日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。

 宇宙機構が、安全保障を目的とした人工衛星の開発などに関わることになるが、宇宙の軍事利用が進むことを懸念する声も上がっている。

 日本の宇宙開発は1969年の国会決議以来「非軍事」が原則だったが、2008年に成立した宇宙基本法が「安全保障に資するよう行わなければならない」と、防衛利用容認に転換していた。

 文部科学省と総務省の所管省庁に、内閣府と経済産業省を追加し、防衛省が所管することもできるようにした。

2012/06/20 19:50 【共同通信


>「平和目的」と限定している規定を削除し、防衛利用を可能とする
>「安全保障に資するよう行わなければならない」
>文部科学省と総務省の所管省庁に、内閣府と経済産業省を追加し、防衛省が所管する

まんますぎんだろw


●「原子力の憲法」こっそり変更
東京新聞 2012年6月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 
 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを
 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

 ましてや福島原発事故の後である。

 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。


 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。



何やらイロイロあからさま。テレビや新聞じゃ出てないのかな!?

あからさまついでにこんなのもw

Takafumi Kizaki
みなさん、もう一度これを思い出してねw マスコミがなにをしたいのか、あからさまにわかるw 「首相動静(2012/05/08)東京・永田町の日本料理店「黒沢」。星浩朝日新聞編集委員、岩見隆夫毎日新聞客員編集委員、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員らと会食。」
11:55am 日曜 6月 24 日
http://mobile.twitter.com/kagiwo/status/216862053854482434

官邸前デモやらいろんな事を華麗にスルーしますわね、マスゴミ連合わw



氷室隆(環境技術のライター)2011年7月20日
https://twitter.com/#!/himurotakasi/status/93189382462382080
濃縮ウラン輸入先、米73%、仏18%、英8%。日米原子力協定では日本は半永久的に米からウランを輸入することになっている。脱原発で不要となっても輸入は止められない。いまもウランは輸入され、代替のLNGと二重の負担になっている。協定を破棄する考えのない菅政権はこの事実を隠蔽している。


●日米原子力協定
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/05/02/1320751_006.pdf


●阿修羅
○やはり日本の原発は核開発目的だった!米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認!開発担当窓口は電力各社(米NSN) 
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 4 月 15 日

日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていた トカ

日本政府は1969年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していた  トカ

日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた  トカ

日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担う トカ



●新春直球緩球 東芝・佐々木則夫社長「原発輸出ほぼ計画通り」
2012.1.17 21:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120117/biz12011721110036-n1.htm
−−ヨルダンやベトナムなど4カ国との原子力協定発効が予定される
 「原子力協定は原発輸出に向けたステップであり、歓迎だ。国内勢はすでに原発2基をベトナムから受注しているが、福島第1原発の事故を受け、より安全なものを総合的に提供していきたい」

 −−4カ国以外で期待される国は

 「一番は中国だ。中国では2基を受注、米国でも4基を契約している。1基の計画があるフィンランドは価格、条件が折り合うか次第。子会社の米ウェスチングハウスの新型原子炉『AP1000』は、米国での採用に続き、英国、チェコでも有望だ」

 −−平成28年3月期に原発事業で1兆円の目標を掲げる

 「福島第1原発の事故で規制がどう変わるかわからないし、歴史的な円高も響いている。ただ、狙っている市場については、計画に遅れは出ていない」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東芝ら、米国のウラン濃縮会社USECと出資契約を締結

東芝では、これまで カザフスタンのハラサン鉱山プロジェクト への参画、 カナダのUranium One のウラン権益の取得、原子燃料の製造を行う 英国Springfields Fuel(SFL) の事業獲得、 ロシアのTechsnabexport(TENEX) との原子燃料分野における協力など、フロントエンド事業強化を進めてきた。





●原発業界御用学者リスト@ウィキ
○ウラン供給
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/812.html

BB45_Colorado
世界の主要なウラン鉱床位置図
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04020102/06.gif ←北朝鮮どころか、中国も貧弱なのに驚いた。 via web 06.gif


(株)日本原子力発電の、いま茨木で原子力発電所直してる人と話す機会があって色々聞いたので連投します。 via TwitBird
2011.12.11 15:14

節電は完全にやらせで電力普通にたりてる。つうか電気は流しそうめんみたいなもんで、
別に我々がすくうのセーブしても作った分は流れて行くんだから関係ないでしょっていう。

蓄電池作れば食べなかった分のソーメンつうか電気も蓄えられるし超効率いいんだけど、
それをやっちゃうと発電所が儲からなくなるから作らない。

そもそも原子力発電って必要なかったというか、他の発電方法で全然よかったでしょ?
の問いには即答でイエス。勢いで作っちゃっただけで別に原子力である必要はゼロ。
いっときの石油枯渇デマとかで焦って勢いでつくってしまい58基になっちゃった

原子力は国内で作れるとかいうけどウランは全部輸入だし、あの棒みたいなやつも全部輸入。
日本は組み立てるだけ。そしてもう20年分のウランを買ってしまっているので引くに引けない。
来年さらに20年分を追加で買う計画があり実現すれば40年分ストックができることになる。






外務省の47歳の男性企画官が亡くなったのは、原子力の憲法の改正と改正宇宙機構法が成立した20日ですね。

>「中国が北朝鮮に軍用車両を輸出しているのを日米韓の3か国が把握しながら公表を見送っていた」

取って付けた感じなんですがw

日米韓の済州島南部海域での軍事演習が今月の21日からでしたね。

核兵器工場ジャポンから安全な東アジアへのウラン航路確保の為の演習?www

冷戦時代の再構築、冷戦っつーのはプロレスな訳だからしっかりチャイナにも核が行く訳でw

上海サスーン銀行おお儲かりしますですか?

なので、やっぱり麻薬も一緒ですよねw

で、東芝が既に20年分のウランの輸入契約をしていて、その上今年20年分の輸入を契約するようなんですが、、、

政府のゴーサインは、この夏の計画停電、突発停電なんかによる電気タリネー詐欺の後ですかね。


>ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

>法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない

原子力の憲法がこっそり変更したように、シラヌマニでしょーな。


posted by デスペラード at 15:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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